(目的)

第1条　この条例は、法令に別に定めがあるもののほか、普通河川道路等の工事の施行及びその他の行為を取り締まり、その利用を調整して公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川道路等」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用されない河川、溝きょ、用排水路、ため池等(以下「河川」という。)及び道路法(昭和27年法律第180号)の適用されない道路、広場(以下「道路」という。)で公共の用に供されるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、みだりに次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　河川道路について次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、10年以内とすることができる。

(許可申請の手続)

第6条　第4条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる区分により、許可申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の許可)

第7条　第4条又は第5条第2項の規定により、許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、様式第5号の許可申請書に図面その他必要な書類を添えて、市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(権利義務の承継及び譲渡)

第8条　第4条、第5条第2項又は前条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。ただし、やむを得ない事由により市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(行為の廃止)

第9条　第4条又は前条の規定による許可(以下「許可」という。)を受けた者が許可の期間満了前に許可を受けた行為を廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その許可を取り消し、若しくはその許可条件を変更し、又はその行為の中止、工作物の改築、除却等若しくは河川道路等の損害を予防するために必要な措置をすべきことを命ずることがある。

(原状回復)

第11条　許可を受けた者は、当該許可の満了したとき、許可を受けた行為を廃止したとき、又は許可の取消しがあったときは、速やかに河川、道路等を原状に回復し、又は土石等の採取の跡地を整理しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(占用料等)

第12条　市長は、第4条の規定により占用又は土石等の採取の許可を受けた者から、占用料又は土石等の採取料を徴収する。

(占用料等の免除)

第13条　市長は、公益上その他必要と認める場合は、占用料及び土石等の採取料を免除することができる。