○雲南市道路占用料徴収条例

平成16年11月1日

条例第282号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定による占用料の額及び徴収方法について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料のアの欄のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、別表占用料のイの欄の額とし、算出した額の円未満を切り捨てた額とする。ただし、占用料の額が1件について100円に満たないときは、100円とする。

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、道路の占用の許可をした際にその金額を徴収する。ただし、占用期間が引き続き2会計年度以上にわたるものにあっては、占用の許可の日の属する年度に係る分については、許可のあった際に、その翌年度以降に係る分については、各年度毎に当該年度の始めに徴収する。

2 市長は、占用料の納付が困難であると認めたときは、前項の規定にかかわらず、分割納付させることができる。

(占用料の還付)

第4条 既に納付した占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものであって、占用者から占用料還付の請求があったときは、この限りでない。

(1) 法第71条第2項の規定により、占用の許可を取り消したとき。

(2) 天災地変その他の事由により、道路の占用ができなくなったとき。

2 前項ただし書の規定により、道路占用者に還付する占用料は、当該占用料の総額からその事実が発生した日までの期間の占用料に相当する額を控除した額とする。

(占用料の減免)

第5条 市長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(1) 公共の用に供し、又は公益上必要な事業を実施するため道路を占用するとき。

(2) 道路に出入りするための通路等を設け、又は排水施設を設けるため道路を占用するとき。

(3) 恒例による祭典、縁日、売出し等に際し臨時に道路を占用するとき。

(4) その他道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれが極めて少ないと認められるとき。

2 前項の規定による占用料の免除の基準は、市長が別に定める。

(督促手数料及び延滞金)

第6条 法第73条第1項の規定により督促状により占用料を督促した場合は、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

2 前項の規定により督促状を発した場合は、督促手数料として1通につき50円を徴収するものとする。

3 占用料の納付義務者に対しては、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、当該未納金額に年14.5パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

4 前項の規定による延滞金額の計算の基礎となる未納金額に100円未満の端数があるとき及び延滞金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

5 納付義務者が滞納したことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、市長は、延滞金を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(延滞金の特例)

2 当分の間、第6条第3項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成23年3月31日条例第20号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月3日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の雲南市道路占用料徴収条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

占用物件

占用料の単位

占用料の額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

630円

680円40銭

第2種電柱

970円

1,047円60銭

第3種電柱

1,300円

1,404円

第1種電話柱

560円

604円80銭

第2種電話柱

900円

972円

第3種電話柱

1,200円

1,296円

その他の柱類

56円

60円48銭

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

6円

6円48銭

地下に設ける電線その他の線類

3円

3円24銭

路上に設ける変圧器

1個につき1年

550円

594円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

340円

367円20銭

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,100円

1,188円

郵便差出箱及び信書便差出箱

470円

507円60銭

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000円

2,160円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100円

1,188円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

24円

25円92銭

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

34円

36円72銭

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

51円

55円8銭

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

67円

72円36銭

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

100円

108円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

130円

140円40銭

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

240円

259円20銭

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

340円

367円20銭

外径が1メートル以上のもの

670円

723円60銭

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100円

1,188円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

Aに0.00432を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

Aに0.00648を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

Aに0.00864を乗じて得た額

上空に設ける通路

1,000円

1,080円

地下に設ける通路

600円

648円

その他のもの

1,100円

1,188円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

20円

21円60銭

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

200円

216円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

200円

216円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000円

2,160円

標識

1本につき1年

900円

972円

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

20円

21円60銭

その他のもの

1本につき1月

200円

216円

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

20円

21円60銭

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

200円

216円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

2,000円

2,160円

その他のもの

1,000円

1,080円

令第7条第2号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000円

1,080円

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

200円

216円

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

110円

118円80銭

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.014を乗じて得た額

Aに0.01512を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.01を乗じて得た額

Aに0.0108を乗じて得た額

備考

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置されている変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 電柱、電話柱その他の柱類がH柱の場合は、これを2本とみなす。

4 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 「A」は、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

雲南市道路占用料徴収条例

平成16年11月1日 条例第282号

(平成26年4月1日施行)