○雲南市営住宅条例

平成16年11月1日

条例第283号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 設置(第3条)

第2章の2 整備(第3条の2―第3条の18)

第3章 市営住宅の管理(第4条―第46条)

第4章 市営改良住宅の管理(第47条―第66条)

第5章 市営住宅の社会福祉事業等への活用(第67条―第73条)

第6章 みなし特定公共賃貸住宅としての市営住宅の活用(第74条―第78条)

第7章 市営住宅の駐車場の管理(第79条―第89条)

第8章 管理の代行(第90条)

第9章 指定管理者(第91条・第92条)

第10章 補則(第93条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)の規定に基づき、市営住宅等の設置、整備及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が供給する法に基づく住宅をいう。

(2) 市営改良住宅 市が供給する改良法に基づく住宅をいう。

(3) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「法規則」という。)第1条に規定する施設をいう。

(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(5) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

第2章 設置

(施設の設置)

第3条 市営住宅及び市営改良住宅を別表のとおり設置する。

第2章の2 整備

(整備基準)

第3条の2 市営住宅及び市営改良住宅(以下「市営住宅等」という。)の整備に関する基準は、本章に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3 市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4 市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5 市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(県産資材の活用)

第3条の6 市営住宅等の建設に当たっては、県産資材(島根県内で生産され、又は製造され、若しくは加工された資材をいう。)の活用に努めなければならない。

(位置の選定)

第3条の7 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の8 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の9 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の10 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

6 低層の市営住宅等は、木造化に努めるとともに、すべての市営住宅等において内装等は可能な限り木質化に努めなければならない。

(住戸の基準)

第3条の11 市営住宅等の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 市営住宅等の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅等の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

(住戸内の各部)

第3条の12 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の13 市営住宅等の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の14 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

(児童遊園)

第3条の15 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の16 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の17 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の18 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

第3章 市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(4) 市の広報紙

(5) インターネット

2 前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(7) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(8) 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(入居者の資格)

第6条 市営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号)の条件の具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)がある者又は単身者であること。ただし、単身者の場合は身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(2) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 次のいずれかに該当する場合 214,000円

(ア) 入居者又は同居者にaからeまでのいずれかに該当する者がある場合

a 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2特別項症から第6項症まで又は同法別表第1表ノ3の第1款症である者

b 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度である者

c 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

d 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

e ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(イ) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(ウ) 同居者に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がある場合

 市営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの、又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項の規定にかかわらず、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者(次項及び第4条において「要介護者」という。)を除く。)にあっては、同項第1号に掲げる条件を具備することを要しない。

(1) 60歳以上の者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(3) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当する者

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

(4) 前項第2号ア(ア)aからeまでのいずれかに該当する者

(5) 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第21条の規定の適用を受ける者

3 市長は、入居の申込みをした者が第1項第1号ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号。次項において「密集市街地整備法」という。)第20条第1項第2号イに規定する条例で定める金額は、第1項第2号アに定める金額とする。

5 密集市街地整備法第20条第1項第2号ロに規定する条例で定める条件は、第1項第1号及び第3号に掲げるとおりとする。

6 第14条第1項第31条第1項若しくは第33条第1項に規定する家賃又は第22条第2項第69条第1項若しくは第85条第1項に規定する使用料を滞納している者は、市営住宅に入居することができない。ただし、市長が特に必要と認めた者を除く。

(入居者資格の特例)

第7条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申し込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3 市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4 第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める雲南市営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5 市長は、第1項のいずれかに該当する者で次に掲げる者については、前3項の規定にかかわらず、市長が割り当てた市営住宅へ優先的に選考して入居させることができる。

(1) 第5条に規定する事由に係る者

(2) 20歳未満の子を扶養する寡婦

(3) 配偶者暴力防止法第1条第2項に規定する被害者のうち、知事が定める要件を備えている者

(4) 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等のうち、市長が定める要件を備えている者

(5) 引揚者

(6) 炭鉱離職者

(7) 高齢者又は心身障害者で市長が定める要件を備えている者

(8) 第6条第1項第2号ア(ア)eの規定に該当する者

(9) 市長が定める基準に該当する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第11条 市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める2人の連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第19条の規定により敷金を納付すること。

2 市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5 市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知し、市営住宅入居許可書を交付するものとする。

6 市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(同居の承認)

第12条 市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、次のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

(1) 承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1項第2号に規定する金額を超える場合

(2) 当該入居者が法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合

3 市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第13条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条に定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、承認申請者が暴力団員であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、前項の承認をしてはならない。

(家賃の決定)

第14条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(収入の申告等)

第15条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条 市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入所者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入所者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第17条 市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第41条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第18条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免し、又は免除することができる。

(敷金)

第19条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には、利子を付けない。

(敷金の運用等)

第20条 市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第21条 市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3 入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第22条 次の掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用

2 市長は、前項に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。

3 共益費の徴収及び納付については、第17条及び第18条の規定を準用する。

(入居者の保管義務等)

第23条 入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第24条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条 入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第26条 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条 入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条 入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条 市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(明渡し努力義務)

第30条 収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条 第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定にかかる期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第14条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3 第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条 第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行うまでの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める金額の金銭を徴収することができる。

3 第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

(住宅のあっせん等)

第34条 市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第35条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条 市長は、第14条第1項第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(建替事業による明渡請求等)

第37条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 前項の場合については、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条 市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業による家賃の特例)

第39条 市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条 市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条 入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第42条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 第12条第13条及び第23条から第28条までの規定に違反したとき。

(6) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

(7) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けたものに対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けたものに対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第43条 市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから2人以内の範囲において任命する。

2 市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3 市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4 市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5 前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(立入検査)

第44条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(敷地の目的外使用)

第45条 市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところにより、その使用を許可することができる。

(罰則)

第46条 市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第4章 市営改良住宅の管理

(入居の申し込み)

第47条 市営改良住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申し込みをしなければならない。

(入居者の資格)

第48条 市長は、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年建設省住整発第46号。以下「要綱」という。)第9の1項に掲げる者で、市営改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められる者を入居させなければならない。

2 市長は、前項に規定する者が市営改良住宅に入居せず、又は入居した後、転居、死亡等の理由によって当該市営改良住宅に入居しなくなった場合には、当該市営改良住宅に入居する者を住宅に困窮すると認められる者の中から公正な方法で選考し、入居させなければならない。

(入居者の選考)

第49条 市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、前条に規定する資格のある者で次に掲げる者について行う。

(1) 居住する建物又は場所が保安上危険であり、衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活の不便を受けている者

2 市長は、前項各号に規定する者について実情を調査し、その度合いの高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において、順位を定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4 第2項に規定する度合いの判定に当たっては、雲南市営住宅入居者選考委員会設置条例(平成16年雲南市条例第286号)による入居者選考委員会をもって充て、その意見を聴いて市長が定める。

(入居決定通知)

第50条 市長は、入居者を決定したときは、速やかに本人に対して入居を許可する通知をしなければならない。

(入居者の公募の方法)

第51条 市長は、雲南市営住宅条例第4条の規定を準用し、入居者の公募を行うものとする。

(入居の手続)

第52条 市営改良住宅に入居を許可された者は、雲南市営住宅条例第11条の規定を準用し、次の手続をしなければならない。

(1) 入居を許可された者と同程度の収入を有する者で市長が適当と認める2人の連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。

(2) 第56条の規定により敷金を納付すること。

(家賃の決定)

第53条 市営改良住宅の家賃の決定方法は、第14条の規定を準用する。この場合において、「市営住宅」とあるのは「市営改良住宅」と読み替えるものとする。

2 前項の規定により算出する家賃の額は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下「旧公住法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧公住法第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第4条に規定する算出方法により算出した額を超えてはならない。

3 第1項の規定により算出した額が前項の規定により算出した額を超える場合には、前項の規定により算出した額を第1項に規定する家賃とするものとする。

(家賃の納付)

第54条 家賃は、入居した日から徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の中途で明け渡した場合は、当該明渡しの日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が新たに市営改良住宅に入居した場合、又は立ち退いた場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第55条 市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額である場合

(2) 入居者又は同居者が疾病にかかった場合

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けた場合

(4) その他前各号に掲げる場合のほか、特別な事情がある場合。

(敷金)

第56条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する敷金を徴収するものとする。

2 前項に規定する敷金は、入居者が市営改良住宅を立ち退くときこれを還付する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3 敷金の額が未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4 敷金には、利子を付けないものとする。

(敷金の運用)

第57条 市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等、安全確実な方法で運用しなければならない。

(督促)

第58条 入居者が納期限までに家賃及び敷金又は割増賃料を完納しない場合においては、市長は納期限後60日を経過したものについて督促状を発行することができる。

2 前項の督促状に指定すべき納期限は、その発行の日から15日以内とする。

(督促手数料)

第59条 市長は、前条第1項に規定する督促状を発した場合において督促状1通について100円の手数料を徴収する。

(入居者の費用負担義務)

第60条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 障子、ふすまの張替え、ガラスのはめ替え、畳の表替え、建具その他附属器具の修繕に要する費用

(2) 電気、ガス及び水道の使用料

(3) 汚物及びじんかい処理に要する費用

(入居者の保管義務)

第61条 入居者は、当該市営改良住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者が自己の責めに記すべき事由によって当該市営改良住宅を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3 入居者は、市営改良住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(収入の申告等)

第62条 入居者は、毎年度市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、雲南市営住宅条例施行規則(平成16年雲南市規則第179号)第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の申告に基づき、入居者の収入額を認定し、当該入居者に通知しなければならない。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(収入状況の報告の請求)

第63条 市長は、第11条の規定による家賃の減免又は徴収猶予、前条の規定による収入に関する決定等の措置に関し、必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

(住宅等の検査)

第64条 入居者は、市営改良住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

2 入居者が市長の許可による増築又は模様替えをしたときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅等の明渡請求)

第65条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該市営改良住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正行為によって入居したとき。

(2) 家賃又は割増賃料を3月以上滞納したとき。

(3) 当該市営改良住宅を故意にき損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上市営改良住宅を使用しないとき。

(5) この条例又はこれに基づく市長の指示命令に違反したとき。

2 前項の規定により市営改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営改良住宅を明け渡さなければならない。

(立入検査)

第66条 市長は、市営改良住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に住宅等の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営改良住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該市営改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第5章 市営住宅の社会福祉事業等への活用

(使用許可)

第67条 市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人及び法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で、市営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用手続)

第68条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しな旨とともにその理由を通知する。

3 社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

(使用料)

第69条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

(準用)

第70条 社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第17条から第28条まで、第37条第41条及び第45条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第68条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第73条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第71条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第72条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第73条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第6章 みなし特定公共賃貸住宅としての市営住宅の活用

(使用許可)

第74条 市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第75条 市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第76条 第74条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第6条に定める基準に該当する者であって、自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、現に同居し、又は同居しようとする親族がある者

(2) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条各号に定める者

(家賃)

第77条 第74条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

2 前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「第36条第1項」とあるのは、「第78条において準用する第36条第1項」と読み替えるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは、「第77条第1項」と読み替えるものとする。

(準用)

第78条 第74条の規定による市営住宅の使用については、第75条から前条までに定めるもののほか、第4条第5条第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第44条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第76条」と、第17条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条1項」と、第36条第1項中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第77条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第7章 市営住宅の駐車場の管理

(駐車場の管理)

第79条 市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第80条 駐車場を使用しようとするものは、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第81条 駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 市営住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 第42条第1項第1号から第5号までのいずれの場合にも該当しないこと。

(使用の申込み)

第82条 前条の規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(使用者の決定)

第83条 市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第84条 第82条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならないものとする。

(1) 市長が別に定める所定の書類を提出すること。

(2) 第87条に定める保証金を納付すること。

2 使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4 市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5 駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第85条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の変更)

第86条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(保証金)

第87条 市長は、駐車場の使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第19条第3項及び第4項並びに第20条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、第19条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(使用許可の取消)

第88条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。

(2) 使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯する設備を故意にき損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第81条に規定する使用者資格を失ったとき。

(6) 前各号に該当するほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定については、第42条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第88条第1項」と読み替えるものとする。

(準用)

第89条 駐車場の使用については、第79条から前条までに定めるもののほか、第17条第18条第25条第26条第27条本文第28条第1項本文及び第41条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

第8章 管理の代行

(管理の代行)

第90条 市長は、法第47条第1項の規定により、市営住宅、共同施設及び駐車場の管理(家賃及び駐車場の使用料の決定並びに家賃、敷金、駐車場の使用料その他の金銭請求、徴収及び減免に関することを除く。)の全部又は一部をしまね土地住宅機構島根県住宅供給公社(以下「島根県住宅供給公社」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により島根県住宅供給公社が市営住宅等の管理を行う場合におけるこの条例の適用についての技術的読替えは、次のとおりとする。

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第2条第1項第5号第4条第5条第8条第2項及び第3項第9条第2項第3項第4項及び第5項各号列記以外の部分第10条第11条第1項第1号第11条第2項第3項第4項第5項及び第6項第12条第13条第21条第2項及び第3項第27条第28条第32条第1項及び第4項第34条第35条第1項第36条、第2項及び第3項、第41条第1項第42条第1項第5項及び第6項第43条第3項第44条第1項第51条第1項第80条第82条第83条第84条第88条第1項各号列記以外の部分第89条

市長

島根県住宅供給公社の理事長

第36条第1項

市長は、第14条第1項第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居等の措置に関し必要があると認めるときは

島根県住宅供給公社の理事長は、第32条第1項の規定による明け渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等の措置に関し必要があると認めるときは

第42条第3項及び第4項

同項

島根県住宅供給公社の理事長が同項

第43条第1項

市長が市職員

島根県住宅供給公社の理事長がその職員

第9章 指定管理者

(指定管理者の管理)

第91条 市長は、市営改良住宅、共同施設及び駐車場(以下「市営改良住宅等」という。)の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に市営改良住宅等の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第92条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 市営改良住宅等の維持管理に関する業務

(2) 家賃、共益費及び駐車場の使用料の徴収に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務

第10章 補則

(委任)

第93条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の町営住宅条例(平成9年大東町条例第36号)、加茂町公営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年加茂町条例第33号)、木次町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年木次町条例第57号)、三刀屋町営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和51年三刀屋町条例第420号)、村営住宅管理条例(昭和36年吉田村条例第9号)、掛合町営住宅条例(昭和40年掛合町条例第115号)又は大東町小集落改良住宅の管理に関する条例(平成15年大東町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5 公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)の施行の日(以下「政令施行日」という。)前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込をした者に係る入居者の資格としての収入の条件については、雲南市営住宅条例の一部を改正する条例(平成25年雲南市条例第29号)による改正前の条例(以下「平成25年改正前の条例」という。)第6条第1項第2号ア中「旧令第6条第5項第1号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号」と、平成25年改正前の条例第6条第1項第2号イ中「旧令第6条第5項第2号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第2号」とする。

6 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行の際現に市営住宅に入居している者で第14条第1項の規定により算出する毎月の家賃の額が政令施行日前の最終の市営住宅の毎月の家賃の額を超えるものの市営住宅の毎月の家賃については、平成21年度から平成24年度までの間、第14条第1項中「令第2条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」と読み替えて算出した額とする。

7 公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第5条第1号及び第2号に掲げる者に係る収入の基準について、第29条第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、平成26年3月31日までの間は、平成25年改正前の条例第6条第1項第2号ア中「旧令第6条第5項第1号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号」と、平成25年改正前の条例第6条第1項第2号イ中「旧令第6条第5項第2号」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第2号」とし、第29条第2項中「令第9条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第9条」とする。

8 公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第5条第1号及び第2号に掲げる者に係る家賃の算定方法について、第31条第2項を適用する場合においては、平成26年3月31日までの間は、平成25年改正前の条例第6条第1項第2号ア中「旧令第6条第5項第1号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号」と、平成25年改正前の条例第6条第1項第2号イ中「旧令第6条第5項第2号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第2号」とし、第31条第2項中「令第8条第2項」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第8条第2項」とする。

9 雲南市営住宅条例の一部を改正する条例(平成21年雲南市条例第37号。以下「平成21年改正条例」)による改正後の雲南市営住宅条例第53条の規定は、平成21年改正条例の公布の日以降に新たに整備された市営改良住宅に係る家賃に適用し、その他の市営改良住宅の家賃については、なお従前の例による。

(延滞金の特例)

10 当分の間、第18条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成17年7月1日条例第36号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年11月1日条例第43号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第17号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月7日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の雲南市営住宅条例第48条第1項の規定は、平成22年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の雲南市営住宅条例第48条第1項の規定は、平成22年1月1日以降に新たに整備された市営改良住宅に係る入居者に適用し、その他の市営改良住宅の入居者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月28日条例第23号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第8章を第10章とし、7章の次に2章を加える改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の雲南市営住宅条例第90条に規定する島根県住宅供給公社が、市営住宅、共同施設及び駐車場の管理の全部又は一部を行うことに関し、必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 第2章の2を加える改正規定は、この条例の施行の日以後に整備する市営住宅等において適用するものとし、施行までに現に設置されている市営住宅等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年10月3日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第6条第2項第3号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

(特例措置)

2 改正後の雲南市営住宅条例附則第10項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年10月3日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第16号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

住宅の名称

位置

市営住宅

西の宮団地

雲南市大東町下阿用84番地4

雲南市大東町下阿用85番地1

雲南市大東町下阿用86番地3

雲南市大東町下阿用93番地

雲南市大東町下阿用97番地5

雲南市大東町下阿用102番地4

雲南市大東町下阿用106番地5

三峠団地

雲南市大東町下阿用530番地2

雲南市大東町下阿用531番地1

雲南市大東町下阿用533番地2

大多和団地

雲南市大東町仁和寺1836番地1

阿用団地

雲南市大東町東阿用15番地4

春殖団地

雲南市大東町養賀836番地4

雲南市大東町養賀837番地5

中村団地

雲南市加茂町加茂中759番地

雲南市加茂町加茂中772番地1

東谷団地

雲南市加茂町東谷139番地7

宇治団地

雲南市加茂町宇治357番地

宇治亀山団地

雲南市加茂町宇治796番地2

村方団地

雲南市木次町木次790番地1

澄水団地

雲南市木次町木次931番地1

下熊谷第2団地

雲南市木次町下熊谷1251番地

八日市団地

雲南市木次町木次158番地

三日市団地

雲南市木次町木次471番10

東日登団地

雲南市木次町東日登182番地3

基町団地

雲南市三刀屋町三刀屋1222番地10

雲南市三刀屋町三刀屋1222番地11

雲南市三刀屋町三刀屋1212番地33

雲南市三刀屋町三刀屋1212番地34

雲南市三刀屋町三刀屋1212番地35

雲南市三刀屋町三刀屋1212番地39

三刀屋団地

雲南市三刀屋町三刀屋1230番地63

三刀屋第2団地

雲南市三刀屋町三刀屋1186番地2

雲南市三刀屋町三刀屋1186番地14

萱原団地

雲南市三刀屋町三刀屋367番地11

西の原団地

雲南市三刀屋町三刀屋553番地1

下町団地

雲南市吉田町吉田2766番地1

瑞光団地

雲南市吉田町吉田1036番地1

深野団地

雲南市吉田町深野331番地5

緑ヶ丘団地

雲南市掛合町掛合1480番地2

中郡団地

雲南市掛合町掛合1743番地

平岩団地

雲南市掛合町掛合527番地14

市営改良住宅

向島団地

雲南市大東町大東下分460番地

雲南市営住宅条例

平成16年11月1日 条例第283号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第283号
平成17年7月1日 条例第36号
平成17年11月1日 条例第43号
平成21年3月25日 条例第17号
平成21年10月7日 条例第37号
平成22年3月25日 条例第43号
平成24年3月28日 条例第23号
平成25年3月28日 条例第29号
平成25年10月3日 条例第60号
平成26年10月3日 条例第30号
平成30年3月26日 条例第13号
平成31年3月22日 条例第16号