○雲南市営住宅条例施行規則

平成16年11月1日

規則第179号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市営住宅条例(平成16年雲南市条例第283号。以下「条例」という。)第93条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(省エネルギー対策)

第1条の2 条例第3条の10第2項の措置は、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすものとする。ただし、これによりがたい場合は等級3とすることができる。

(重量床衝撃音対策等)

第1条の3 条例第3条の10第3項の措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすものとする。

(劣化対策)

第1条の4 条例第3条の10第4項の措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすものとする。

(維持管理対策)

第1条の5 条例第3条の10第5項の措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすものとする。

(ホルムアルデヒド対策)

第1条の6 条例第3条の11第3項の措置は、市営住宅等の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たすものとする。

(高齢者等配慮対策)

第1条の7 条例第3条の12の措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすものとする。

第1条の8 条例第3条の13の措置は、市営住宅等の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすものとする。

(入居の申込み及び決定通知)

第2条 条例第8条第1項(条例第78条において準用する場合を含む。)の規定による市営住宅入居申込書は、様式第1号のとおりとする。

2 市長は、入居資格の調査上必要がある場合においては、申込者に対し必要と認める書類等の提示を求め、又は提出させることができる。

3 条例第8条第2項(条例第78条において準用する場合を含む。)の規定による入居決定者への通知は、様式第2号の市営住宅入居決定通知書によるものとする。

(請書)

第3条 条例第11条第1項第1号(条例第78条において準用する場合を含む。)の規定による請書は、様式第3号のとおりとする。

(連帯保証人の変更届)

第4条 入居者は、連帯保証人が欠け、又は保証能力がなくなったときは、直ちに連帯保証人を補充し、様式第4号の連帯保証人変更届を提出しなければならない。

2 入居者は、連帯保証人の氏名等変更が必要なときは、直ちに連帯保証人氏名等変更届(様式第4号の2)を提出しなければならない。

(住宅入居許可書)

第5条 条例第11条第5項の規定による市営住宅入居許可書は、様式第5号のとおりとする。

(同居の承認)

第6条 条例第12条(条例第78条において準用する場合を含む。)の規定による同居の承認を受けようとする者は、様式第6号の市営住宅同居承認願を市長に提出しなければならない。

(同居の親族の異動届)

第7条 入居者は、同居する親族に異動があったときは、10日以内に様式第7号の市営住宅同居親族異動届を提出しなければならない。ただし、条例第12条(条例第78条において準用する場合を含む。)の規定による同居の承認を受けた場合については、この限りでない。

(入居の承継)

第8条 条例第13条(条例第78条において準用する場合を含む。)の規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、様式第8号の市営住宅入居承継承認願を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、様式第9号の市営住宅入居承継承認書を交付する。

(利便性に係る数値の決定)

第9条 市長は、条例第14条第2項の規定により数値を定めたときは、当該数値を公示する。

(収入の申告等)

第10条 条例第15条第1項の規定による収入の申告は、様式第10号の収入申告書によるものとする。

2 条例第15条第3項の規定による入居者への通知は、当該入居者を条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定する場合を除き、様式第11号の家賃通知書によるものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第11条 条例第16条(条例第31条第3項第33条第3項又は第78条において準用する場合を含む。)の規定による家賃又は金銭の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、様式第12号の市営住宅家賃等減免(徴収猶予)承認願を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(滅失等の届出等)

第12条 入居者は、当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、様式第13号の市営住宅滅失(き損)届によってその状況を届け出なければならない。

2 条例第23条第2項(条例第46条又は第78条において準用する場合を含む。)の規定による原状回復又は損害賠償は、市長の指示によって行わなければならない。

(他用途併用の承認願)

第13条 条例第27条ただし書(条例第70条又は第78条において準用する場合を含む。)の規定による他の用途への併用の承認を受けようとする者は、様式第14号の市営住宅他用途併用承認願を提出しなければならない。

(模様替等の承認願)

第14条 条例第28条第1項ただし書(条例第70条又は第78条において準用する場合を含む。)の規定による模様替え又は増築の承認を受けようとする者は、様式第15号の市営住宅模様替(増築)承認願を提出しなければならない。

(収入の超過者の認定)

第15条 条例第29条第1項の規定による収入超過者への通知(条例第15条第3項の規定による通知を含む。)は、当該収入超過者を条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定する場合を除き、様式第16号の収入超過者認定通知兼家賃通知書によるものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第16条 条例第32条第1項の規定による明渡しの請求(条例第15条第3項並びに第29条第1項及び第2項の規定による通知を含む。)は、様式第17号の高額所得者に対する市営住宅明渡請求書によるものとする。

(立ち退きの届出)

第17条 条例第41条第1項(条例第70条又は第78条において準用する場合を含む。)の規定による立ち退きの届出は、様式第18号の市営住宅立退届によるものとする。

(敷金の還付)

第18条 条例第19条第3項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、条例第41条第1項に規定する検査を受けた後、様式第19号の市営住宅敷金還付請求書を提出するものとする。

(社会福祉法人等による使用の手続)

第19条 条例第68条第1項の規定による許可申請書は、様式第20号のとおりとする。

2 条例第68条第2項の規定による許可の通知は、様式第21号の市営住宅使用許可通知書によるものとする。

(住宅管理人)

第20条 条例第43条第3項に規定する住宅管理人(以下「管理人」という。)は、入居者のうちから委嘱する。

2 管理人は、別に定めるところによりその職務を遂行しなければならない。

第21条 市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱する。

(1) 本人から解嘱の申出があったとき。

(2) 職務の執行に当たり不正の行為があったとき。

(3) その他職務の遂行上不適当と認めたとき。

第22条 管理人に対しては管理人手当を支給するものとし、その額は別に定める。

(立入検査証)

第23条 条例第44条第3項に規定する証票は、様式第22号のとおりとする。

(管理の代行に関する技術的読替え)

第24条 条例第90条第1項の規定により島根県住宅供給公社が市営住宅、共同施設及び駐車場の管理を行う場合におけるこの規則の適用についての技術的読替えは、次のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第2条第2項第6条第8条第12条第2項第21条

市長

島根県住宅供給公社の理事長

様式第1号様式第2号様式第4号から様式第9号まで、様式第13号から様式第18号まで、様式第22号

雲南市長

島根県住宅供給公社理事長

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の町営住宅管理条例施行規則(昭和50年大東町規則第6号)、加茂町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年加茂町規則第3)、木次町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年木次町規則第8号)、三刀屋町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和51年三刀屋町規則第71号)、村営住宅管理条例施行規則(昭和36年吉田村規則第1号)又は掛合町営住宅条例施行規則(平成2年掛合町規則第9号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第29号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第21号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、本則の次に1条を加える改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の次に7条を加える改正規定は、この条例の施行の日以後に整備する市営住宅等において適用するものとし、施行までに現に設置されている市営住宅等については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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雲南市営住宅条例施行規則

平成16年11月1日 規則第179号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第179号
平成19年3月27日 規則第2号
平成21年3月25日 規則第29号
平成24年3月28日 規則第21号
平成25年3月28日 規則第33号
平成29年3月27日 規則第17号