○雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成16年11月1日

規則第181号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市特定公共賃貸住宅条例(平成16年雲南市条例第285号。以下「条例」という。)第32条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)によるものとする。

2 市長は、入居資格の調査上必要がある場合においては、申込者に対し必要と認める書類等の提示を求め、又は提出させることができる。

(入居の決定通知)

第3条 条例第7条第2項の規定による入居の決定通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居の手続)

第4条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、特定公共賃貸住宅使用請書(様式第3号)によるものとする。

(入居の許可書)

第5条 条例第11条第4項に規定する入居許可は、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第4号)によるものとする。

(同居親族の異動届)

第6条 入居者は、同居する親族に異動があったときは、その事実が生じた日から10日以内に特定公共賃貸住宅同居親族異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第7条 入居者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書に連署した連帯保証人が欠け、又はその連帯保証人に保証能力がなくなったときは、直ちに新たな連帯保証人を選定し、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(名義の変更)

第8条 入居者が名義の変更を行う必要が生じた場合は、特定公共賃貸住宅入居者名義変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(家賃の変更)

第9条 市長は、条例第12条第2項の規定により家賃の額を変更したときは、当該入居者にその旨及び当該変更後の家賃を通知しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第10条 条例第13条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書が提出された場合は、その内容を審査し、その結果を申請者に通知しなければならない。

3 前項の場合において、家賃の徴収を猶予する期間は、6月を超えることはできない。

(敷金の還付)

第11条 条例第16条第2項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、条例第26条の規定による検査を受けた後、特定公共賃貸住宅敷金還付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の滅失届等)

第12条 入居者は、当該住宅又は共用部分を滅失し、又はき損したときは、特定公共賃貸住宅滅失(き損)(様式第10号)により、直ちに市長にその旨を報告しなければならない。

(駐車場使用許可申請)

第13条 条例第18条の2第1項の規定により駐車場の使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定公共賃貸住宅駐車場使用(新規・変更・廃止)許可申請書(様式第11号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、入居者が属する世帯1世帯につき、駐車場1区画を限度として申請することができる。ただし、区画に残余がある場合は、この限りでない。

(駐車場使用許可)

第14条 市長は、次の各号にいずれも該当する者に限り、使用を許可するものとする。

(1) 当該駐車場の属する特定公共賃貸住宅の入居者又は同居者の保有する自動車を保管しようとする場合

(2) 住宅の家賃を滞納していない場合

2 前条の申請者が使用させるべき駐車区画の数を超える場合においては、市長は、申請者のうちから、受付順により使用順位を定めて使用させるものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(駐車場使用許可通知書の発行)

第15条 市長は、前条の規定により、駐車場を使用することができる者として決定した者(以下「使用者」という。)に、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可・不許可通知書(様式第12号)により許可の条件を付して通知するものとする。

2 市長は、前条により不許可と決定した者には、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可・不許可通知書により不許可の理由を付して申請者に通知するものとする。

(駐車場使用変更申請)

第16条 使用者は、使用許可事項に変更が生じたときは、新たに特定公共賃貸住宅駐車場使用(新規・変更・廃止)許可申請書に必要な書類を添えて市長に提出し、許可を得なければならない。

(駐車場使用廃止申請)

第17条 使用者は、住宅を退去するとき、又は駐車場の使用を必要としなくなったときは、その10日前までに特定公共賃貸住宅駐車場使用(新規・変更・廃止)許可申請書を市長に提出しなければならない。

(駐車場使用料の徴収)

第18条 条例第18条の2第3項の規定による、駐車場1区画当たりの使用料(以下「使用料」という。)は、市長が別に定める。

2 使用料は、第13条において市長が許可した日から駐車場の返還のあった日まで徴収する。

3 使用料は、毎月末(月の途中で返還する場合にあっては返還した日)までにその月分を市長が定める方法により、納付しなければならない。

4 使用者が新たに駐車場の使用を開始した場合又は駐車場を返還した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算とする。ただし、この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5 使用者が前条に規定する届出をしないで無断で駐車場の使用を中止した場合においては、第1項の規定にかかわらず、市長が認定した日までの使用料を徴収する。

(保管場所の証明)

第19条 市長は、使用者の請求により、自動車の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所の確保を証明する書面を発行するものとする。

(使用者の賠償責任)

第20条 使用者は、自己の責に帰するべき事由によって駐車場又はその附属する設備を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(禁止行為)

第21条 使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 駐車区画を第三者に転貸し、又はその使用権を他の者に譲渡すること。

(2) 駐車場内に引火性若しくは発火性の物品又は他の駐車に支障となる物品を持ち込むこと。

(3) 駐車区画の現状を変更し、又はこれに工作物等を設置すること。

(4) 駐車区画を自動車の駐車以外の用途に供すること。

(駐車場使用許可の取消し等)

第22条 市長は、使用者が次に該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを命ずることができる。

(1) 不正行為により使用許可を受けたとき。

(2) 家賃又は駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。

(3) この規則又はこれに基づく市長の指示命令に違反したとき。

(4) 第14条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(5) 前条に規定する禁止行為を行ったとき。

(6) 第13条第2項ただし書により申請し、許可された者

(7) 前各号に該当する場合のほか、駐車場の管理上必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により、駐車場の使用許可を取り消すときは、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可取消通知書(様式第13号)により、使用者に通知しなければならない。

(迷惑駐車対策)

第23条 市長は、駐車場内において駐停車してはならない場所に駐停車している場合には、当該自動車への駐停車禁止の張り紙及び文書等により、迷惑駐車対策を行うものとする。

(損害賠償責任)

第24条 市長は、駐車場内における天災、火災、盗難、暴力行為、いたずらその他の事故により生じた自動車の損害及び人身事故等については、一切その賠償の責を負わない。

(模様替等の承認願)

第25条 条例第24条第1項ただし書の規定により、住宅の模様替え又は増築の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認願(様式第14号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による承認願が提出された場合は、その内容を審査し、その結果を当該申請者に通知しなければならない。

(立退きの届出)

第26条 条例第26条第1項の規定により、住宅を明け渡そうとする者は、特定公共賃貸住宅立退届(様式第15号)によりその旨を届け出なければならない。

(立入検査証)

第27条 条例第28条第3項の規定による身分を示す証票は、雲南市営住宅条例施行規則(平成16年雲南市規則第179号)第23条に規定する市営住宅立入検査職員証を用いるものとする。

(指定管理者による管理)

第28条 条例第29条の規定により特定公共賃貸住宅の管理を指定管理者に行わせる場合は、第13条から第19条第22条及び第23条の規定中「市長」とあり、及び様式第11号から様式第13号中「雲南市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとし、第24条の規定中「市長」とあるのは、「市長及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第29条 この規則に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第31号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第34号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月27日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第13条から第17条までに規定する手続きは、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成16年11月1日 規則第181号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第181号
平成19年3月27日 規則第2号
平成21年3月25日 規則第31号
平成25年3月28日 規則第34号
平成25年6月27日 規則第46号
平成28年3月25日 規則第26号