○雲南市下水道条例

平成16年11月1日

条例第290号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 排水設備の設置等(第5条―第9条)

第3章 公共下水道の使用(第10条―第17条)

第4章 雑則(第18条―第29条)

第5章 罰則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第25条の規定に基づき、法又は法に基づく命令で定めるもののほか、雲南市公共下水道の設置及び使用その他の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(終末処理場、中継ポンプの設置)

第2条 終末処理場、中継ポンプ場を次のとおり設置する。

(1) 終末処理場

名称

位置

大東浄化センター

雲南市大東町飯田4番地1

加茂浄化センター

雲南市加茂町宇治141番地2

木次・三刀屋浄化センター

雲南市木次町里方561番地1

(2) 中継ポンプ場

名称

位置

里方中継ポンプ場

雲南市木次町里方587番地7

(定義)

第3条 この条例において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1項に規定する下水及び汚水とする。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(5) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(9) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(10) 使用期間 下水道使用料徴収の便宜上区分された期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。

(11) 排水設備設置義務者 法第9条第1項に規定する公共下水道の供用開始の日において法第10条第1項各号のいずれかに該当する者をいう。

(下水及び汚水の排除方式)

第4条 公共下水道において汚水と雨水とは、これを分流させるものとする。

2 排水設備は、汚水と雨水とを分流させるものとしなければならない。

3 汚水は、排水設備により、公共下水道で汚水を排除すべきものに流入させなければならない。

4 雨水は、雨水を排除すべきものにて水路、道路側溝、河川等へ流入させなければならない。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第5条 排水設備設置義務者は、公共下水道の供用が開始された日(以下「供用開始日」という)から1年以内に排水設備を設置し、くみ取り便所については3年以内に水洗便所に改造し、排除しなければならない。ただし、特別な理由により市長の許可を受けた場合はこの期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水を分離して排除する構造とし、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設(以下この条において「公共ます」という。)で汚水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ますなどに固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(人)

排水管の内径(mm)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(排水設備等の計画の確認)

第7条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあってはその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

3 法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設の新設等については、前2項の規定を準用する。

(排水設備等の工事の実施)

第8条 排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより市長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、市の職員(以下「職員」という。)の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、規定で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(下水道保護のための除害施設の設置等)

第10条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合していない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が規則で定める量に満たない者には適用しない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物科学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例(昭和48年島根県条例第48号)により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(水質保全のための除害施設の設置等)

第12条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物科学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ニルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) リン含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 前項の規定は、同項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が規則で定める量に満たない者には、適用しない。

(水質管理責任者制度)

第13条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規則に定めるところより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出に事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第15条 市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を祖害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第16条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なかればならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第17条 市長は、公共下水道の使用について、別に条例で定めるところにより使用者から使用料を徴収する。

第4章 雑則

(改善命令)

第18条 市長は公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第19条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第20条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第21条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(次条に規定する電線又は物件を除く。以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 市長は前項の許可を受けたものから占用料を徴収する。

3 前項の占用料の額及び徴収の方法については、雲南市道路占用料徴収条例(平成16年雲南市条例第282号)の規定を準用する。

(暗渠の使用に係る調査)

第22条 公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分(以下単に「暗渠」という。)に電線又は下水道法施行令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、当該暗渠についての使用の可能性を確認する調査(以下単に「調査」という。)を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。

(暗渠の使用)

第22条の2 暗渠に電線等を設け継続して排水施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 暗渠の使用の目的

(2) 暗渠の使用の期間

(3) 暗渠の使用の場所及び電線線等の設置箇所

(4) 電線等の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 前条第1項に規定する調査を申請した者が自ら調査を行った場合においては、前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

(暗渠の使用に係る許可の基準)

第22条の3 市長は、前条の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準のすべてに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(1) 暗渠について使用の申請をする者(以下「申請書」という。)が敷設しようとする電線等が次の技術的基準に適合すること。

 電線等を敷設する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

 電線等を敷設する暗渠の断面図に占める当該電線等の断面図の割合及び電線等の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。

 電線等の構造が堅ろうで、かつ、表面が平滑であって、耐久性耐しょく性及び耐水性のあるものであること。

 電線等の敷設により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。

 電線等は、原則として電圧のかからないものであること。

 その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(2) 申請者による電線等の敷設に係る工事又は電線等の維持管理の方法が、市長示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。

(3) 申請者がその責めに帰すべき事由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日60日内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又は、これらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がないこと。

(4) 申請者が法人である場合、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(5) 申請者が個人である場合、その支配人のうちに第3号に規定する許可の取消しを受けた者がないこと。

(6) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。

(7) 暗渠の使用が道路法その他公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用許可等(変更許可等を含む。)の取得が可能であると見込まれること。

(8) 使用の申請に係る暗渠において下水道の管理その他公共目的の電線等を敷設する具体的な計画があり、電線等を複数敷設することが困難な場合においては、当該公共目的の電線等と一体的な敷設が可能であると見込まれること。

2 市長は、申請者による使用の申請があった日から1月以内に使用の可否について決定するものとする。

3 市長は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定できない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

4 市長は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

5 市長は、第1項の許可を受けた者から、暗渠の使用に係る使用料(以下「暗渠使用料」という。)を微収する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

6 前項の暗渠使用料の額及び徴収の方法については、市長が別に定める。

(許可の条件)

第22条の4 市長は前条第1項に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件に定めるものとする。

(1) 使用の許可を受けた者(以下「暗渠使用者」という。)は、市長に対して自己の責に帰すべき事由により暗渠の使用の中止を求める場合には、当該暗渠使用者の負担により電線等を撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(2) 暗渠使用者は、暗渠の使用期間を満了した際に使用の更新の申請をしない場合には、当該暗渠使用者の負担により電線等を撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(3) 暗渠使用者は、使用の許可が取り消された場合には、当該暗渠使用者の負担となり電線等を撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(占用期間)

第23条 第21条第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(使用期間等)

第23条の2 第22条の2第1項の規定による使用の期間は、5年以内とする。

2 市長は、暗渠使用者が使用する使用の期間を満了する前に、引き続き暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において、当該申請が第22条の3第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、市長が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用の許可の取消し)

第23条の3 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、暗渠使用者の使用の許可を取り消すことができる。

(1) 暗渠使用者が暗渠に敷設した電線等が第22条の3第1項に規定する基準に該当しなくなった場合

(2) 暗渠使用者が暗渠使用料を支払わなかった場合

(3) 暗渠使用者が使用期間中に使用の許可を受けた暗渠を使用している実態がない場合

(4) 暗渠使用者が暗渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用の許可を受けた場合

(5) 使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合

(6) 暗渠使用者が使用条件に違反した場合

(7) 前各号に掲げる場合のほか、市長が使用期間中に公益上やむを得ない理由により電線等について撤去の必要があると判断した場合

(原状回復)

第24条 第21条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を速やかに撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、第21条第1項の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3 市長は、第22条の2第1項に定める使用期間が満了したとき又は暗渠使用者が暗渠を使用する必要がなくなったときは、当該暗渠使用者に対して、第22条の4の規定に基づき定めた原状回復について必要な指示をすることができる。

4 市長は、第22条の4の規定に基づき定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、暗渠の使用期間が満了した場合又は暗渠使用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、暗渠使用者に対して、必要な指示をすることができる。

(指定工事店の指定手数料)

第25条 市長は、第8条に定める指定工事店の指定に関する事務について、当該申請者から、次の各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 指定工事店の指定 1件につき 10,000円

(2) 指定工事店の指定の継続 1件につき 5,000円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返還しない。

(督促)

第26条 市長は、この条例及び法の規定により納入すべき金額(以下「納入金」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(納入金の減免)

第27条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める納入金を減免することができる。

(融資斡旋)

第28条 市長は、処理区域内において、くみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造し、これに付随する排水設備の工事(便所の汚水以外の汚水を排除するために行う排水設備の工事を含む。)を行おうとする者で、当該工事の費用を一時に負担することが困難であるものに対し、市が指定する金融機関に融資斡旋を行うことができる。

2 前項の融資斡旋について必要な事項は、市長が別に定める。

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(過料)

第30条 市長は、次に掲げる者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(1) 第7条の規定による確認を受けないで排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設の新設等を行った者

(2) 第8条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備の新設等を行って第9条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第10条又は第12条の規定に違反した使用者

(5) 第14条の規定による届出を怠った者

(6) 第19条に規定する命令に従わなかった者

(7) 第24条第2項から第4項までの規定による指示に従わなかった者

(8) 第7条第1項第19条の規定による申請書又は、図書、第7条第2項本文第14条第16条の規定による届出書に不実の記載のあるものを提出した申請者及び届出者

(納入金を免れた者に対する過料)

第31条 市長は、偽りその他不正な手段により納入金の微収を免れた者に対し、その微収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加茂町下水道条例(平成4年加茂町条例第23号)又は解散前の木次町・三刀屋町公共下水道事務組合下水道条例(平成10年木次町・三刀屋町公共下水道事務組合条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

雲南市下水道条例

平成16年11月1日 条例第290号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 条例第290号