○雲南市下水道条例及び雲南市下水道使用料条例施行規則

平成16年11月1日

規則第183号

(排水設備設置の延期)

第2条 下水道条例第5条の規則による排水設備設置義務者が期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置延期申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、排水設備設置延期決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(排水設備の固着方法)

第3条 下水道条例第6条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときは、公共ますのインバート上流端の接続孔と管底高に食い違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋めて漏水の防止を図り、内外面の上塗り仕上げをしなければならない。

2 前項の規定によりがたい特別の理由があるときは、市長の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条 下水道条例第7条の規定による排水設備の構造は、次の各号に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等によりその必要がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(1) 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) 排水管は、原則として下水道用塩化ビニール管を使用すること。

(3) 排水管本管の内径は、100ミリメートル以上とすること。

(4) 排水管の勾配は、原則として100分の1以上とすること。

(5) 宅地内の排水管の最小土被りは、原則として20センチメートル以上とすること。

(6) 次に掲げる箇所にはますを設けること。

 排水管の起点

 下水の流路方向が変化する箇所

 下水の勾配、管径が変化する箇所

 下水が合流する箇所

 管渠の長さがその内径の120倍を超えない範囲内において、管渠の清掃上適当な箇所

(7) ますの内径は、300ミリメートル以上を原則とする。ただし、塩ビ製ますにおいてはこの限りでない。

(8) 排水管を公共ますに固着するときは、次によること。

 工事を施行するときは、市の職員を立ち会わせること。

 公共ますの上流端の接続孔と管底高に食い違いを生じさせないこと。

 公共ますの内側へ突き出さないよう差し入れること。

(9) 浴槽、流し台、便器等の衛生器具に接続する排水管の最小管径は、次表によること。

器具

排水管径(mm)

大便器

75

小便器

40

洗面器

30

浴槽

40

洗濯機

40

調理用流し台

40

床排水

75

(10) 排水設備には、次に掲げる附帯設備をそれぞれに定める箇所に設けること。

 防臭装置 水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所

 油脂遮断装置 油脂類を多量に排出する箇所

 沈砂装置 土砂を多量に排出する箇所

 厨あいよけ装置 飲食店、食料品店等において、多量の厨あいを排出する箇所

(排水設備の確認申請)

第5条 下水道条例第7条第1項の規定により排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、当該工事の着手前に排水設備新設等確認申請書(様式第3号)次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、建物又は土地の状況等により数人共同して設置するときは、代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(1) 位置図 申請地及び隣接地を表示するもの

(2) 平面図 縮尺100分の1とし、次の事項を記載するもの

 申請地の境界及び面積の積算根拠

 申請地内にある建物及び台所、浴場、洗たく場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 申請地付近の道路及び公共下水道の位置

 公共ます、マンホール、除害施設及びポンプ施設の位置

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な図面

(3) 縦断図 横は平面図の縮尺に準じ、縦はその10倍とし管渠の大きさ、勾配及び高さを記入し、かつ、接続させるますの高さ等を記入するもの

(4) 構造詳細図 縮尺20分の1とし、管渠及びその附属装置の構造寸法等を表示するもの

(5) 排水設備工事調書(様式第4号)

(6) 他人の排水設備を使用するとき、又は共同で公共ますを使用するときは、他人又は共同者の同意書

(7) ディスポーザキッチン排水処理システムを接続するときは、次に掲げるもの

 構造性能を示した仕様書の写し

 処理槽汚泥引抜等の維持管理が適切に行われることを確認できる書類(維持管理業務委託契約書等)の写し

 その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請により排水設備の新設等又は変更を確認したときは、排水設備新設等確認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(軽微な修繕工事等)

第6条 下水道条例第7条第2項に規定する軽微な修繕工事及び軽微な変更とは、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない工事及び変更であって、次に掲げるものをいう。

(1) ますの蓋の取替工事

(2) 防臭装置その他排水設備の附属装置の修繕工事

(3) その他市長が認めた工事

(排水設備工事の完了届)

第7条 下水道条例第9条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第6号)によるものとする。

(検査済証)

第8条 下水道条例第9条第2項に規定する検査済証(様式第7号)は、門戸等の見やすい場所に掲げなければならない。

(適用しない下水の量)

第9条 下水道条例第10条第2項に規定する下水の量は、50立方メートルとする。

(適用しない物質又は項目と下水の量)

第10条 下水道条例第12条第2項に規定する物質又は項目は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第25号から第33号及び下水道条例第12条第1項第2号から第10号までとし、下水の量は50立方メートルとする。

(水質管理責任者の業務)

第11条 下水道条例第13条に規定する維持管理に関する業務は、次に掲げるものとする。

(1) 除害施設の操作及び維持に関すること。

(2) 除害施設等から排出される汚水の水質の測定記録及び報告に関すること。

(3) 除害施設等から発生する残渣の処理に関すること。

(4) 除害施設等の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(5) 特定施設又は汚水を排出する施設の使用の方法その他管理に関すること。

(6) その他特に市長が認めること。

(水質管理責任者の選任)

第12条 下水道条例第13条の規定による水質管理責任者の選任は、当該除害施設等を設置する工場又は事業場に勤務する者で、次のいずれかに該当するものから選任するものとする。

(1) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条に規定する公害防止管理者のうち水質管理関係第1種から第4種までのいずれかの資格を有する者

(2) 市長が行う講習の課程を終了した者

2 前項各号に該当する者がいないときは、除害施設等の設置者の申請により、当該申請後初めて行われる同項第2号に規定する講習の課程を終了するときまでの間、市長が承認した者に水質管理責任者の業務を担当させることができる。

(水質管理責任者の選任届等)

第13条 下水道条例第13条の規定による届出は、水質管理責任者選任届(様式第8号)によるものとする。

2 前条第2項による申請は、水質管理業務担当者承認申請書(様式第9号)によるものとする。

(除害施設による下水の処理方法)

第14条 除害施設の新設等を行おうとするときは、その除害施設の新設等を必要とさせた原因の種別に応じ、次の表に定める処理方法によるものとする。

原因

処理方法

温度

空冷法、水冷法

水素イオン濃度

中和法

生物化学的酸素要求量

凝集沈殿法、活性汚泥法、接触酸化法、回転円盤法、散水ろ床法

浮遊物質量

重力式沈殿法、凝集沈殿法、加圧浮上分離法、スキミング、生物化学的処理法、スクリーン法、加圧濾過法

ヘルマンへキサン抽出物質含有量

凝集加圧浮上分離法、吸着法、凝集沈殿法、自然浮上分離法、薬品沈殿法、濾過法

よう素消費量

塩素酸化法、曝気法、過酸化水素又はオゾン酸化法

カドミウム及びその化合物

薬品沈殿法、吸着法、電気分解法、イオン交換法

シアン化合物

酸化分解法、電気分解法、イオン交換法、曝気法、錯塩法、アルカリ塩素処理法

有機燐化合物

吸着法、アルカリ加水分解法

鉛及びその化合物

薬品沈殿法、吸着法、電気分解法、イオン交換法

六価クロム化合物

還元凝集沈殿法、電解還元法、イオン交換法

ひ素及びその化合物

凝集沈殿法(共沈法)、イオン交換法

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

硫化物沈殿法、イオン分解法

アルキル水銀化合物

薬品沈殿法、吸着法、電気分解法、イオン交換法

PCB

活性炭吸着法

フェノール類

酸化分解法、生物処理法

銅及びその化合物

薬品沈殿法、吸着法、電気分解法、イオン交換法

亜鉛及びその化合物

薬品沈殿法、吸着法、電気分解法、イオン交換法

鉄及びその化合物(溶解性)

薬品沈殿法、曝気法、塩素処理法、電気分解法、生物化学的処理法、濾過法

マンガン及びその化合物(溶解性)

薬品沈殿法、吸着法、電気分解法、イオン交換法、酸化法、生物化学的処理法

クロム及びその化合物

薬品沈殿法、吸着法、電気分解法、イオン交換法、還元法

ふっ素化合物

薬品沈殿法、イオン交換法

トリクロロエチレン

吸着法、ばっ気法

テトラクロロエチレン

吸着法、ばっ気法

1.1.1―トリクロロエタン

吸着法、ばっ気法

四塩化炭素

吸着法、ばっ気法

ジクロロメタン

吸着法、ばっ気法

1.2―ジクロロエタン

吸着法、ばっ気法

1・1―ジクロロエチレン

吸着法、ばっ気法

シス―1.2―ジクロロエチレン

吸着法、ばっ気法

1・1・2―トリクロロエタン

吸着法、ばっ気法

1.3―ジクロロプロペン

吸着法、ばっ気法

ベンゼン

吸着法、ばっ気法

テトラメチルチウラムジスルフィド

吸着法

2―クロロ―4.6―ビス―S―トリジアン

吸着法

S―4―クロロベンジル=N.N―ジエチルチオカルパマート

吸着法

(除害施設の新設等の届出)

第15条 下水道条例第14条に規定する除害施設の新設等の届出は、除害施設新設等届(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第16条 下水道条例第16条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、下水道等使用開始等届(様式第11号)によるものとする。

(水質の測定等)

第17条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の11に規定する水質の測定は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 測定の方法は、下水の水質の検査方法に関する省令(昭和37年厚生・建設省令第1号)に定める検定の方法その他市長が認める検定の方法によること。

(2) 測定の回数は、次の表の左欄に掲げる水質の項目又は物質に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる回数とすること。

水質の項目又は物質

排出量(1日当りの平均)

測定の回数

法施行令第9条の4第1項各号及び第9条の9第1項第4号に掲げる物質

50立方メートル以上

1月につき1回以上

50立方メートル未満

2月につき1回以上

下水道条例第10条に規定する物質

50立方メートル以上

1月につき1回以上

50立方メートル未満

1年につき2回以上

この表の前各項に該当しない物質で、市長が必要あると認めたもの

1年につき1回以上

(3) 測定の地点は、除害施設の排水口ごとに、他の排水による影響の及ばない地点とする。

2 前項の規定による水質の測定結果は、除害施設水質測定記録表(様式第12号)により記録し、5年間保存しなければならない。

(使用期間)

第18条 下水道条例第3条第10号に規定する使用期間とは、次に定めるところによる。

(1) 水道水使用の場合(水道水と水道水以外の水を併用する場合を含む。)は、雲南市水道事業給水条例(平成16年雲南市条例第299号。以下「給水条例」という。)第28条及び雲南市水道事業給水条例施行規則(平成16年雲南市規則第188号)第15条に規定する定例日から次の定例日までの期間をいう。

(2) 水道水以外の水のみを使用した場合は、使用者ごとに定める認定日から次の認定日までの期間をいう。

(使用料及び使用水量の算定)

第19条 使用料条例第4条第1項第1号に規定する世帯人員は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている当該世帯に属する人員に基づくものとする。ただし、世帯分離されている場合は、その人員を加えたものとする。

2 使用料条例第5条第2号の使用水量は、次に定めるところによる。

(1) 一般家庭が水道水以外の水のみを使用した場合は、1使用期間につき1人当たり6立方メートルを使用水量とする。ただし、水道水と併用して水道水以外の水を使用した場合の水道水以外の水の使用水量は、1使用期間につき1人当たり3立方メートルとする。

(2) 前号の水道水と併用して水道水以外の水を使用した場合で、水道水の使用水量が1使用期間につき1人当たり3立方メートルを超えた場合は、1使用期間につき1人当たり6立方メートルを使用水量とする。ただし、水道水の使用水量が1使用期間につき1人当たり6立方メートル以上の場合は、水道水の使用水量に3立方メートルを加えた水量を使用水量とする。

(3) 前各号により難い場合又は一般家庭以外の場合においては、市長は必要に応じて使用者に使用水量認定申告書(様式第13号)を提出させ、1使用期間の使用水量を認定するものとする。

3 市長は、前項第3号の規定により使用水量を認定したときは、使用者に使用水量認定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(汚水排除量の申告)

第20条 使用料条例第5条第3号の場合の申告は、汚水排除量申告書(様式第15号)によって行うものとする。

2 市長は、前項の申告があったときは、汚水の量を認定し、使用者に汚水排除量認定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(行為の許可申請)

第21条 下水道条例第19条に規定する申請書は、物件設置許可申請書(様式第17号)によるものとし、同条第1号に掲げる平面図は、500分の1以上の縮尺とし、同条第2号に掲げる図面は、50分の1以上の縮尺としなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、物件設置許可決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(占用の許可申請)

第22条 下水道条例第21条の規定による占用の許可を受けようとする者は、下水道敷地占用許可申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した平面図(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の位置及び構造を表示した平面図及び断面図(縮尺50分の1以上)

(3) 占用が隣接の建物又は土地の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、その建物又は土地の所有者の同意書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、下水道敷地占用許可決定通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(占用期間の更新)

第23条 占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用期間満了後も引き続き占用しようとするときは、その期間満了の日前10日までに前条第1項に規定する下水道敷地占用許可申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(住所等変更の届出)

第24条 占用者は、次のいずれかに該当する場合は、下水道敷地占用許可事項変更届(様式第21号)により、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 占用者が住所又は氏名を変更したとき。

(2) 占用の期間を短縮し、又は占用の目的を廃止したとき。

(減免申請等)

第25条 使用料条例第9条による使用料の減免を受けようとする者は、下水道等使用料減免申請書(様式第22号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、使用料の減免の適否を決定し、下水道等使用料減免決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

(立入検査員証)

第26条 法第13条及び第32条の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道立入検査員証(様式第24号)とする。

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第72号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

雲南市下水道条例及び雲南市下水道使用料条例施行規則

平成16年11月1日 規則第183号

(平成28年12月27日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第183号
平成19年6月27日 規則第72号
平成20年3月25日 規則第14号
平成28年12月27日 規則第39号