○雲南市下水道事業受益者負担に関する条例

平成16年11月1日

条例第292号

(趣旨)

第1条 市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用主又は賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は、排水区域を土地の状況、事業の実施状況等に応じて2以上の負担区に区分することができる。

2 市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(各受益者の負担金の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、別表第1のとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 市長は、毎年度の当初に、当該年度内に公共下水道の供用を開始することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額等を受益者に通知しなければならない。

3 負担金は、別表第2のとおり納入通知書により、徴収するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が該当負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが必要であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められたとき。

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金は、徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第5条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条 市長は、第6条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、受益者が納付期限までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、これを減免することができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の加茂町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成4年加茂町条例第25号)又は解散前の木次町・三刀屋町公共下水道事務組合下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年木次町・三刀屋町公共下水道事務組合条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の特例)

3 当分の間、第10条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成18年6月30日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年10月3日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月17日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の雲南市下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新下水道事業負担金条例」という。)別表第1の規定、第2条の規定による改正後の雲南市コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例(以下「新コミュニティ・プラント事業分担金条例」という。)第3条の規定、第3条の規定による改正後の雲南市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(以下「新農業集落排水事業分担金条例」という。)第3条の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市個別浄化槽整備事業受益者分担金徴収条例別表の規定は、平成31年4月1日以降に賦課した負担金又は分担金から適用し、同日前までに賦課したものについては、なお従前の例による。

(下水道事業受益者負担金額の特例)

3 前項の規定にかかわらず、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における雲南市下水道事業に係る受益者の負担金の額は、この条例による改正前の雲南市下水道事業受益者負担に関する条例別表第1の規定により算出した負担金の額又は新下水道事業負担金条例別表第1の規定により算出した負担金の額のいずれか低い額とする。

別表第1(第4条関係)

名称

負担金の額

備考

雲南市木次町・三刀屋町公共下水道

第5条の規定により公告された区域内の受益面積に1平方メートル当たり426円を乗じた額とする。ただし、負担金を賦課する面積の上限を5,000平方メートルとする。

負担金の額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

雲南市加茂町公共下水道

雲南市大東町公共下水道

別表第2(第6条関係)

負担金の賦課及び徴収

名称

徴収の方法

雲南市木次町・三刀屋町公共下水道

負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りではない。

雲南市加茂町公共下水道

雲南市下水道条例第7条に規定する排水設備計画の確認の日までに負担金を一括徴収するものとする。

雲南市大東町公共下水道

雲南市下水道事業受益者負担に関する条例

平成16年11月1日 条例第292号

(平成31年4月1日施行)