○雲南市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第184号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市下水道事業受益者負担に関する条例(平成16年雲南市条例第292号。以下「条例」という。)第11条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する別表第1の受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は、公簿による。ただし、これにより難いと市長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

2 市長は、前項の規定により必要があると認めるときは、固定資産税に関する情報のほか必要な情報を収集すること又はそれらの情報を保有する者に対して情報の提供を求めることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定による賦課対象区域の公告の日において、当該区域内に土地を所有する者は、市長が定める日までに受益者申告書(様式第1号の1又は様式1号の2)を市長に提出しなければならない。この場合において条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等(以下「地上権等」という。)を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権を有する者と連署して申告書を提出しなければならない。

2 前項の場合において同一の土地に2人以上の所有者があるときは、代表を定め、代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(不申告の取扱い)

第4条 市長は、前条に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金額等の通知及び納期)

第5条 条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、受益者負担金決定通知書兼納入通知書(様式第2号)によるものとする。

2 雲南市加茂町公共下水道の受益者は、雲南市下水道条例(平成16年雲南市条例第290号)第7条第1項に規定する排水設備計画の確認の日までに、負担金を一括納付しなければならない。

3 雲南市木次町・三刀屋町公共下水道の受益者は、負担金の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を各年度ごとに次の納期に納付しなければならない。この場合において各期別納付額に10円未満の端数があるときは、初年度の第1期分の納付額に加算するものとする。

第1期 6月1日から同月末日まで

第2期 8月1日から同月末日まで

第3期 11月1日から同月末日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

4 市長は、特別の事情がある場合において第3項の納期により難いと認めるときは、別に納期を定めることができる。

(負担金の納期前納付)

第6条 前条第3項の受益者は、到来した納期に係る負担金を納付する場合において、当該納期後(次年度以降に係る納期を含む。)に係る負担金(以下「前納負担金」という。)を併せて納付することができる。

2 市長は、前項の規定により、前納負担金を納付した受益者に対して当該前納負担金の総額の1,000分の5にその納付期数を乗じて得た額の報償金を交付する。ただし、その額が100円未満である場合、当該受益者の未納に係る負担金がある場合、又は国若しくは地方公共団体の所有に係る土地については、この限りでない。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第7条 受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金を遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、その未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、当該受益者に対し、受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条 条例第7条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)にその理由を記載して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)に基づきその適否を決定し、受益者負担金徴収猶予定決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を受益者負担金徴収猶予取下げ届書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条 市長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者について、その事由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に微収するものとする。

2 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金猶予取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第10条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、受益者負担金決定通知書を受けた日又は減免の事由が発生した日から15日以内に受益者負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、国又は地方公共団体はこの限りでない。

2 市長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)に基づきその適否を決定し、受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3 負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したとき、又は当該減免に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、減免を取り消し、又は減免の割合を変更するときは、受益者負担金減免取消(変更)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条 条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、受益者変更届書(様式第11号)を新旧受益者連名のうえ、遅滞なく市長に提出しなければならない。

2 市長は、従前の受益者に対して、その負担義務に属する負担金のうち、受益者の変更により負担義務が消滅した額を受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3 新たに受益者となった者が納付する負担金の額及び納付期日等の通知については、第5条の規定を準用する。

(納付管理人)

第12条 受益者が区域内に住所を有しないとき、又は有しなくなったときその他市長が必要と認めたときは、自己に代わって負担金納付に関する必要な事項を処理させるため、区域内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、遅滞なく受益者負担金納付管理人届書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 納付管理人を変更し、又は廃止したときは、前項の規定を準用する。

(住所の変更)

第13条 受益者が住所を変更したときは、遅滞なく受益者住所変更届書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 納付管理人の住所に変更があったときは、前項の規定を準用する。

(繰上徴収)

第14条 市長は、既に負担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、滞納処分強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を当該受益者に受益者負担金繰上徴収通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(督促)

第15条 市長は、第5条第2項及び第3項に規定する納付額を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状(様式第16号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発布の日から10日を経過した日とする。

(延滞金の減免)

第16条 市長は、条例第10条に規定する延滞金について次の各号のいずれかに該当する場合は、その一部又は全部を減免することができる。

(1) 条例第7条の規定により徴収の猶予を受けた期間

(2) 非常の災害等により、納期限までに納付することが困難な特別の事情があると認めたとき。

(3) その他市長がやむを得ない事情があると認めたとき。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第73号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第2中「、アルコール専売及び郵便事業」を「及びアルコール専売」に改める部分 平成19年10月1日

(2) 前号に掲げる規定以外の改正規定 平成20年4月1日

附 則(平成20年12月22日規則第39号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

当該条項

徴収猶予項目

被害等の程度

猶予期間

摘要

条例第7条第1号

1 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき

1年以上

1年以内

医師の診断書が取得できるもの

3年以上

2年以内

2 係争地の場合

受益者の決定の日まで

 

3 農地等

田・畑

農地転用の届出の日まで

3年を限度とする。ただし、その後なお、農地等と認められる場合は申請によりさらに延長する。

山林・沼等

宅地化されるまで

4 その他について

市が特に必要と認めたとき、その都度市長が決定する。

 

条例第7条第2号

1 震災又は風水害があった場合

中破又は床下浸水

6月以内

罹災証明が取得できるもの

半壊又は床下浸水

1年以内

全壊

2年以内

2 火災があった場合

一部焼

6月以内

罹災証明が取得できるもの

半焼

1年以内

全焼

2年以内

3 盗難があった場合

30万円

6月以内

盗難証明が取得できるもの

50万円

1年以内

100万円

2年以内

4 その他について

市が特に必要と認めたとき、その都度市長が決定する。

 

別表第2(第10条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

該当条項

当該する受益者

減免の対象となる土地

該当する施設等

減免率(%)

条例第8条第2項第1号

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

1 国公立学校用地

小学校、中学校、幼稚園等

75

2 国公立社会福祉施設用地

保育所、乳児院老人福祉センター、老人ホーム等

75

3 察法務収容施設用地

拘置所等

75

4 一般庁舎用地

裁判所、法務局警察署、合同庁舎、市役所等

50

5 体育文化施設用地

中央公民館、地区公民館、体育館等

50

6 国公立病院用地

国立病院、県立病院等

25

7 有料の公務員宿舎用地

職員寮、公舎等

25

8 無料の公務員宿舎用地

 

それが附属している施設と同じ

9 公営住宅用地

県営住宅、市営住宅等

25

10 普通財産である土地

貸付け、交換、売払い、譲与若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができるもの

0

条例第8条第2項第2号

2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

企業用財産となっている土地

造幣局、印刷局、国有林野及びアルコール専売特別会計に属する行政財産・地方公営企業法に基づく企業用財産法に基づく企業用財産

25

条例第8条第2項第3号

3 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

道路、公園、広場、河川等に供することを予定している土地

 

100

条例第8条第2項第4号

4 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる土地に係る受益者

1 生活保護法による生活扶助受給者が受益者となる土地

保護解除又は生活困窮状態が終了した時点まで負担金を減額し、以後負担金がある場合は減免しない。

25~100

2 生活保護法による生活扶助以外の扶助受給者又はこれに準ずる生活困窮者が受益者となる土地

条例第8条第2項第5号

5 その他状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

1 学校教育法第1条に基づく学校で私立学校法第3条に規定する学校法人が設置するものに係る土地(管理人又は職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

私立の小学校、中学校、高等学校、養護学校、幼稚園等

75

2 学校教育法第82条の2に規定する学校を設置し、かつその学校が所有している土地(管理人又は職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

私立の看護学校、理美容学校等

50

3 社会福祉事業法第2条に基づく事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(その本来の目的に使用しない土地を除く。)

私立の救護施設、乳児院、助産施設、保育所、老人ホーム等

75

4 墓地、埋葬等に関する法律第2条第5項及び第6項に規定する用地

墓地、納骨堂

100

5 宗教法人法第2条に規定する神社、寺院、教会等の団体が本文に規定する目的のために使用する土地で同法第3条に規定する境内地(その本来の目的に供しない土地を除く。)

本堂、拝殿、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教団事務所、教務院等の施設用地及び参堂等

50

ただし、加茂町は100

6 鉄道会社が鉄道事業のために所有又は使用する土地

踏切

100

軌道用地

100

駅舎・プラットホーム

25

駅前広場で鉄道会社所有に係る土地

100

7 児童福祉法第40条に規定する児童遊園及びこれに準ずる施設の用地

 

100

8 消防団が所有又は使用する消防用備品等の格納施設用地

 

100

9 自治会等が所有する集会所の敷地その他これらに類する敷地

 

100

10 文化財保護法第2条、島根県文化財保護条例及び雲南市文化財保護条例により指定された文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の敷地

 

100

11 公共性のある私道となっている土地

公道から公道に接続する道路で一般の通行の用に供している私道

100

12 その他実情により減免する必要があると認められる土地

 

その都度市長が決定する。

〔備考〕 この基準において「予定している土地」とは、賦課対象区域公告日において公用又は公共の用に供するための予算を計上している土地をいう。

様式 略

雲南市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第184号

(平成21年4月1日施行)