○雲南市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第295号

(趣旨)

第1条 この条例は、雲南市農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、次条の規定により公告された区域内の受益面積に1平方メートル当たり426円を乗じた額とする。ただし、分担金を賦課する面積の上限を5,000平方メートルとする。

2 分担金の額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 市長は、排水区域内で供用開始しようとする区域を、分担金の賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)として、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条 市長は、公告日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者に分担金を賦課するものとする。

2 市長は、前項により受益者に分担金を賦課したときは、当該受益者に分担金納入通知をするものとする。

3 受益者は、農集条例第9条に規定する排水設備計画の確認の日までに分担金を一括納入しなければならない。

(分担金の徴収猶予及び免除)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全額に相当する額を免除することができる。

(1) 受益者について、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であると認められるとき。

(2) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(3) 前2号に掲げるもののほか、その状況により特に分担金を減免する必要がある受益者

2 前項の徴収猶予期間及び免除の額は、市長が別に定める。

3 受益者は、前項の期間が満了したとき、又は徴収猶予を取り消されたときは、直ちに分担金納入通知に従い分担金を一括納入しなければならない。

(受益者の変更の届出等)

第7条 第4条の公告の日後、受益者の変更があったときは、当該受益者は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の届出により新たに受益者となった者は、前条によりなされた処分を除いて従前の受益者の地位を承継するものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の加茂町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成4年加茂町条例第26号)、木次町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成6年木次町条例第2号)、三刀屋町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(昭和62年三刀屋町条例第687号)、吉田村生活排水処理事業分担金徴収に関する条例(平成15年3月18日吉田村条例第13号)又は掛合町農業集落排水事業分担金徴収条例(平成5年掛合町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年4月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月17日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の雲南市下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新下水道事業負担金条例」という。)別表第1の規定、第2条の規定による改正後の雲南市コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例(以下「新コミュニティ・プラント事業分担金条例」という。)第3条の規定、第3条の規定による改正後の雲南市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(以下「新農業集落排水事業分担金条例」という。)第3条の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市個別浄化槽整備事業受益者分担金徴収条例別表の規定は、平成31年4月1日以降に賦課した負担金又は分担金から適用し、同日前までに賦課したものについては、なお従前の例による。

(農業集落排水事業受益者分担金額の特例)

5 附則第2項の規定にかかわらず、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における雲南市農業集落排水事業に係る受益者の分担金の額は、この条例による改正前の雲南市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例別表の規定により算出した分担金の額又は新農業集落排水事業分担金条例第3条の規定により算出した分担金の額のいずれか低い額とする。

雲南市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第295号

(平成31年4月1日施行)