○雲南市消防団員退職慰労金支給規則

平成16年11月1日

規則第198号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例(平成16年雲南市条例第306号)第15条の規定に基づき、雲南市消防団員(以下「団員」という。)の退職慰労金(以下「慰労金」という。)支給の基準を定めるものとする。

(受給資格者)

第2条 慰労金は、団員が退職した場合にはその者、死亡した場合にはその遺族に支給する。

(支給額)

第3条 退職慰労金は、次に定めるところにより支給する。

(1) 雲南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成16年雲南市条例第309号)別表中5年以上10年未満の金額に、退職時の階級ごとに次の率を乗じて得た金額とする。

 勤続1年以上2年未満 0.20

 勤続2年以上3年未満 0.40

 勤続3年以上4年未満 0.60

 勤続4年以上5年未満 0.80

(2) 階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、総務省令の定めるところにより、雲南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する規則(平成16年雲南市規則第197号)第2条で定める階級とする。

(3) 勤務年数の計算は、団員となった日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの月数により、1年に満たない端数は切り捨てる。

(4) 退職後再び団員となった者については、再び団員となった日の属する月から起算する。ただし、退職した日の属する月と再び団員となった日の属する月が同じである場合には、その月は、後の勤務年数には算入しない。

(5) 前各号の規定により算出した額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てる。

(支給額の増減)

第4条 市長は、必要により、前条の規定による慰労金の支給額を増額し、又は減額することができる。

第5条 慰労金は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

(1) 雲南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第6条の規定による懲戒者

(2) 市長が一定の事由により特に慰労金の支給を不適当と認めた者

(遺族の範囲)

第6条 第2条の規定による遺族は、次に掲げるものとする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟、姉妹で団員の死亡当時主としてその者の収入によって生計を維持していた親族

(3) 前号に掲げるもののほか、団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟、姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げるものの慰労金を受ける順位は同項各号の順位により、同項第2号又は第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については養父母を先とし、実父母を後とする。

第7条 慰労金を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、慰労金は、その人数によって等分して行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において合併前の大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村及び掛合町の消防団員であった者で、引き続き本市の消防団員となったものの勤務年数は、本市における勤務年数に通算する。

雲南市消防団員退職慰労金支給規則

平成16年11月1日 規則第198号

(平成16年11月1日施行)