○雲南市庁議規則

平成16年12月9日

規則第220号

(趣旨)

第1条 この規則は、本市の行政を円滑かつ能率的に遂行するための庁議の組織及び運営等について必要な事項を定めるものとする。

(庁議の種類)

第2条 庁議の種類は、次のとおりとする。

(1) 政策本部会議

(2) 政策戦略会議

(3) 政策企画検討会議

(4) 部長会議

(政策本部会議)

第3条 政策本部会議は、第6条に掲げる政策戦略会議で審議した事案のうち市長が必要と認める事案について審議、決定する機関とする。

(政策本部会議の構成)

第4条 政策本部会議は、市長、副市長、教育長、政策企画部長、総務部長及び付議事案に関係する部長をもって構成する。

2 前項に定める者は、必要があると認めるときは、関係課長その他の職員等を政策本部会議に出席させることができる。

(政策本部会議の開催)

第5条 政策本部会議は、市長が必要と認めるときに開催する。

(政策戦略会議)

第6条 政策戦略会議は、第11条に掲げる政策企画検討会議で審議した事案のうち次の事案について審議、決定する機関とする。

(1) 政策の審議

(2) 重要な施策の審議

(3) 各部署の政策、施策に関する調整

(4) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項

(政策戦略会議の構成)

第7条 政策戦略会議は、次に掲げる者をもって構成する(以下「構成員」という。)

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(5) 子ども政策局長

(6) 会計管理者

(7) 水道局長

(8) 議会事務局長

(9) 教育部長

(10) 統括危機管理監

(11) 病院事業管理者

(12) 病院事務部長

(13) 政策企画部次長

(14) 政策企画部政策推進課長

(15) 総務部財政課長

(16) 市長が特に必要と認める者

2 構成員がやむを得ない事情により出席できない場合は、代理者を出席させることができる。また、構成員は、必要があると認めるときは、関係課長その他の職員を政策戦略会議に出席させることができる。

(政策戦略会議の開催)

第8条 政策戦略会議は、予め会議に付議する事案があるときに第2条に定める部長会議終了後、ただちに行う。ただし、その日が雲南市の休日を定める条例(平成16年雲南市条例第2号)に定める休日(以下「休日」という。)である場合は、その休日の前日とする。ただし、災害の発生等により市長がその日に開催することができないと判断した場合は変更することができる。

2 前項に定める日にかかわらず、市長が必要と認めるときは臨時に開催することができる。

3 構成員は、会議に付議すべき事案のうち、急を要するものがあるときは、臨時に開催を要求することができる。

(政策戦略会議の運営)

第9条 政策戦略会議は、市長が招集し、主宰する。

2 政策提案等を行う構成員は、会議において構成員に対し、その内容、必要性等を説明しなければならない。なお、必要と認める場合は、他の者を出席させ説明させることができる。

3 市長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

(付議事案等の提出)

第10条 構成員は、会議に付議すべき事案又は報告すべき事項があるときは、予め次条に定める政策企画検討会議にその事案を付議しなければならない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

(政策企画検討会議)

第11条 政策企画検討会議は、次の事案について審議するものとする。

(1) 政策戦略会議に付議すべき事項

(2) 前号に定めるもののほか、政策企画部長又は総務部長が必要と認める事項

(政策企画検討会議の構成)

第12条 政策企画検討会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 政策企画部長

(2) 政策企画部次長

(3) 政策企画部政策推進課長

(4) 政策企画部政策推進課の職員

(5) 総務部長

(6) 総務部財政課長

(7) 事案を提案する関係部署の職員

2 政策企画部長は、必要があると認めるときは、前項に定める者以外の職員あるいは職員以外の者を政策企画検討会議に出席させることができる。

(政策企画検討会議の開催)

第13条 政策企画検討会議は、政策企画部長又は総務部長が必要と認めるときに、政策企画部長又は総務部長が招集する。

2 政策企画検討会議の開催を要求する者は、付議すべき事案の名称、概要、検討期限等を明らかにして、毎月2日までに政策企画部長にその開催を要求しなければならない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

(部長会議)

第14条 部長会議は、次の事案について審議するものとする。

(1) 市政の重要事項の伝達

(2) 市議会に付議すべき事項

(3) 重要な事務事業の周知

(4) 協議、連絡調整等を必要とする事項

(5) 災害その他の事由による緊急対策に関する事項

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項

(部長会議の構成)

第15条 部長会議の構成は、第7条第1項第1号から第12号に掲げる者及び総務部次長並びに監査委員事務局長をもって構成する。

2 構成員がやむを得ない事情により出席できない場合は、代理者を出席させることができる。

3 市長は、必要があると認めるときは、関係課長その他の職員を部長会議に出席させることができる。

(部長会議の開催)

第16条 部長会議は、毎月1日及び15日の2回行う。ただし、その日が休日である場合は、その休日の前日とする。ただし、災害の発生等により市長がその日に開催することができないと判断した場合は変更することができる。

2 前項に定める日にかかわらず、市長が必要と認めるときは臨時に開催することができる。

(部長会議の運営)

第17条 部長会議は、市長が招集し、主宰する。ただし、市長がやむを得ない事情により出席できない場合は、副市長が代行することができる。この場合、副市長はその会議の状況を市長に報告しなければならない。

(付議事案等の提出)

第18条 構成員は、会議に付議すべき事案又は報告すべき事項があるときは、開催日の前日までに総務部総務課にその事案名を報告しなければならない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

(庁議結果の周知)

第19条 庁議の構成員は、庁議の結果必要と認められる事項について、関係職員に周知しなければならない。

(会議の記録)

第20条 庁議を所管する部の長は、会議の結果を記録し、及び当該記録を一定の期間保管しなければならない。

(庶務)

第21条 庁議の庶務は、政策本部会議、政策戦略会議及び政策企画検討会議にあっては政策企画部政策推進課、部長会議にあっては総務部総務課で処理する。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月10日規則第30号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日規則第42号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月1日規則第29号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第57号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

雲南市庁議規則

平成16年12月9日 規則第220号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年12月9日 規則第220号
平成18年6月30日 規則第63号
平成19年3月27日 規則第5号
平成19年6月27日 規則第65号
平成20年10月10日 規則第30号
平成21年6月30日 規則第42号
平成23年3月31日 規則第2号
平成23年7月1日 規則第29号
平成24年3月28日 規則第24号
平成27年3月23日 規則第15号
平成27年12月22日 規則第57号