○雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則

平成17年4月1日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、雲南市(以下「市」という。)が市民活動団体と協働するにあたっての原則を定め、市及び市民活動団体の責務並びに事業者の協力及び市民の役割を明らかにするとともに、市民活動団体支援に関する施策の基本的な事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民一人一人が真に豊かに暮らせる地域社会の実現を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「協働」とは、市民、市民活動団体、事業者及び市が、お互いの提案を尊重し、補完しあって実施する社会貢献をいう。

2 この規則において「市民活動」とは、市民が自らの信念と責任に基づき、自発的かつ自立的に行う活動であって、営利を目的とせず、かつ、地域における社会福祉の増進、環境の保全、教育及び文化の向上、まちづくりの推進、国際協力及び交流の推進など市民の不特定かつ多数の利益の増進を目的としたものをいう。ただし、次の各号に掲げる活動を除く。

(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動

(2) 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動

(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職及び同法の規定を準用する選挙による公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推進し、支持し、又はこれらに反対することを主たる目的とする活動

(4) その他公共の利益を害する行為をするおそれのあるものの活動

3 この規則において「市民活動団体」とは、前項に定める市民活動を組織的かつ継続的に行う非営利団体で、次の各号に掲げる要件を満たすものをいう。

(1) 10人以上の構成員がいること。

(2) 事務所の所在地が市内にあること、又は市民活動団体の活動が市内で行われていること。

(3) 市民に開かれた団体であること。

(4) 代表者、運営の方法を定款又は規約又は会則(以下「規約等」という。)で定めていること。

(5) 独立の組織であること。

4 この規則において「事業者」とは、市内の事業所を営む法人その他の団体及び個人で、営利を目的とした事業を行うものをいう。

(基本理念)

第3条 市、市民、事業者及び市民活動団体は、市民活動が豊かな地域社会の形成に向けて果たす役割を認識し、それぞれの責務と役割のもとに協働し、その発展に努めなければならない。

(協働の基本原則)

第4条 市と市民活動団体とが、市民の不特定かつ多数の利益の増進を目的とする社会的活動を協働して行う場合にあたっては、次の各号に掲げる基本原則により行わなければならない。

(1) 対等の原則 市と市民活動団体は、対等の立場に立ち、各々の自由な意思に基づき協働すること

(2) 自主性尊重の原則 市と市民活動団体との協働は、強制的に行われることなく、自主性を尊重して行われるものであること

(3) 自立の原則 市と市民活動団体との協働は、相互依存関係に陥ることなく、双方が常に自立した存在として進められるものであること

(4) 相互理解の原則 市と市民活動団体が、それぞれの特性及び立場を理解し合い、両者の共通点及び相違点を認識して、互いに歩み寄る努力をし、役割分担できるものは分担していくこと

(5) 目的意識共有の原則 協働の目的を市と市民活動団体が共通理解し、かつ、確認して、双方が目的意識を共有化すること

(6) 公開の原則 市と市民活動団体の関係が公開されていること

(7) 非営利・公益性の原則 協働して行う活動は、非営利・公益性を有する分野であること

(市の責務)

第5条 市は、第3条の基本理念に基づき、市民活動の推進に関する基本的かつ総合的な施策の策定に努めるものとする。

2 市は、市民が広く市民活動に参加し、市民活動団体の活発な活動を推進するため、支援措置を講じるものとする。

3 市は、市民活動団体に関する連絡、助言又は援助の活動を行うことを主たる目的とする団体が当該活動を行う場合は、当該活動の充実のために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(市民活動団体の責務)

第6条 市民活動団体は、第3条の基本理念に基づき、その活動の有する社会的責任を自覚し、市民活動を行うとともに、その活動が広く市民に理解されるよう努めるものとする。

2 市民活動団体は、市民、会員、ボランティア、寄附金及び助成金提供者等に対して、活動状況及び成果等についての情報を積極的に公開し、説明する責任を負うものとする。

(事業者の協力)

第7条 事業者は、第3条の基本理念に基づき、地域社会の一員として、市民活動に対する認識を深め、資金の助成、物資の提供、人材の提供などの社会貢献活動を通じて市民活動の推進のために協力するよう努めるものとする。

(市民の役割)

第8条 市民は、第3条の基本理念に基づき、市民活動に対する認識を深め、市民活動の推進のため、自発的かつ自主的に市民活動の担い手として、また享受者として協力するよう努めるものとする。

(登録制度)

第9条 市は、市民活動団体情報のネットワーク化を実施し、団体情報の公開及び提供を行い、市民活動団体の活動促進のための環境形成を図るため、市民活動団体の登録に関する制度(以下「登録制度」という。)を設けるものとする。

(登録等)

第10条 前条の登録を行おうとする市民活動団体は、雲南市市民活動団体登録申請書(様式第1号)に規約等を添えて市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請が第2条第3項の規定による市民活動団体の要件に適合すると認めるときは、登録しなければならない。

3 前項の規定による登録を行った場合は、申請者に対し雲南市市民活動団体登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4 第2項の規定による登録が不適合となった場合は、申請者に対し雲南市市民活動団体登録却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

5 第2項の規定により登録された市民活動団体(以下「登録団体」という。)は、その登録の内容に変更があったとき、又は解散したときは、速やかに雲南市市民活動団体登録事項等変更届書(様式第4号)により市長にその旨を届け出なければならない。

6 市長は、前項に定める雲南市市民活動団体登録事項等変更届書が提出されたときは、これを審査し、妥当と認めるときは、申請者に対し雲南市市民活動団体登録事項変更通知書(様式第5号)により、登録団体に通知する。

(登録情報の公開)

第11条 市長は、前条の規定により登録された情報(以下「登録情報」という。)を公開しなければならない。

(登録の抹消)

第12条 市長は、登録団体に関して、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、登録を抹消することができる。

(1) 市民活動団体でなくなったとき。

(2) 登録情報に虚偽の事項があったとき。

(3) 市民活動団体としての活動を著しく逸脱した行為を行ったとき。

(4) 市民活動団体として信用を失う行為があったとき。

(5) 解散をしたとき。

(6) その他市長が抹消を相当と認めるとき。

2 前項に規定する登録の抹消を行った場合は、登録団体に対し雲南市市民活動団体登録抹消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成)

第13条 市は、第5条第2項の規定により、市民活動団体として登録されかつ市民活動を行うものに対して、予算の範囲内で助成を行うことができる。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則

平成17年4月1日 規則第7号

(平成25年4月1日施行)