○雲南市パブリック・コメント制度実施要綱

平成17年4月1日

告示第39号

(目的)

第1条 この告示は、パブリック・コメント制度に関して必要な事項を定めることにより、政策形成過程への市民参画の機会を保障するとともに、市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民との協働による市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「パブリック・コメント制度」とは、市の基本的な政策、条例等の策定案を公表し、広く意見及び提言(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等に対する市の考え方を明らかにするとともに、提出された意見等を考慮して意思決定を行う一連の手続に関する制度をいう。

2 この告示において「実施機関」とは、市長、病院事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び水道事業管理者をいう。

(対象)

第3条 パブリック・コメント制度の対象となる市の基本的な政策、条例等(以下「政策等」という。)の策定とは、次に掲げるものとする。

(1) 市の総合的な構想及び計画又は個別行政分野における基本的な計画及び方針の策定又は変更

(2) 市の基本的な制度を定める条例の制定又は改廃

(3) 市民等(市内に住所を有する者、市内に通勤し、又は通学する者、市内に事務所又は事業所を有する者、その他パブリック・コメント制度の対象となる事案について利害関係を有するものをいう。)に義務を課し、又は権利を制限する条例(市税の賦課徴収並びに分担金、負担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)

(4) 市民生活又は事業活動に直接又は重大な影響を与える条例、規則、行政指導の指針等の制定又は改廃

(5) 大規模な公共事業及び主要な公共施設の基本計画の策定又は変更

(6) 市の基本的な方向性を定める憲章及び宣言の制定又は改廃

(対象の適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その理由を第6条第1項に規定する方法で公表することによってパブリック・コメント制度を適用しないこととすることができる。この場合において、第1号の規定に該当するためパブリック・コメント制度を実施しない場合は、政策等の実施後に意見を聴くよう努めるものとする。

(1) 特に緊急を要すると認められる場合

(2) 軽微な変更であると認められる場合

(3) 実施機関の裁量の余地が少ないと認められる場合

(4) この告示に定める手続と類似した意見聴取手続が法令等により定められていて、当該手続に従い、政策等の策定を行う場合

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定により直接請求された条例の制定案又は改廃案を議会に提出する場合

(策定案及び資料の公表)

第5条 実施機関は、政策等の策定を行おうとするときは、あらかじめ当該政策等の策定案を公表するものとする。

2 実施機関は、前項の規定により政策等の策定案を公表するときは、次に掲げる資料を公表するとともに、当該資料の内容が容易に理解されるよう図表、注釈等を加えるなど、表現方法等を工夫するよう努めなければならない。

(1) 当該政策等の策定案を作成した趣旨、目的又は背景

(2) 計画等の案の概要を記載した資料

(3) その他関連する資料

(公表の方法)

第6条 前条に規定する公表は、市役所及び実施機関が指定した場所で前条第2項各号に掲げる資料を、広報紙、ホームぺージ等に掲載するとともに、実施機関が適当と認める場所において縦覧に供することにより行うものとする。

2 前項により公表する場合は、意見等の提出先、提出方法、提出期限その他意見等の提出に関し必要な事項を提示するものとする。

3 実施機関は、意見等を提出するために必要な期間として、公表の日から原則として1か月以上の公表期間を設けるものとする。

4 実施機関は、障害者、要介護高齢者等が政策等の策定案の内容について説明又は意見等の提出を希望する場合は、当該希望に応えることができるよう必要な配慮をするものとする。

(予告)

第7条 実施機関は、第5条に規定する政策等の策定案及び同条第2項に規定する資料を公表する前に、次に掲げる事項を広報紙及びホームぺージへの掲載等により、当該パブリック・コメント制度の実施を予告するものとする。

(1) 政策等の策定案の名称

(2) 政策等の策定案に対する意見等を募集する予定時期

(3) 政策等の策定案の入手方法

(提出権者)

第8条 何人も、この告示の定めるところにより、実施機関に対し、政策等の策定に係る意見等を提出することができる。

(意見等の提出)

第9条 意見等の提出をしようとするものは、住所、氏名、連絡先、意見等の内容を明示しなければならない。

2 意見等の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便、ファクシミリ、電子メール又は実施機関が指定する場所への書面の提出によるものとする。

(意見等の取扱い)

第10条 実施機関は、政策等を策定する際には前条の規定により提出された意見等を考慮して意思決定を行わなければならない。

2 実施機関は、提出された意見等の概要及びそれに対する市の考え方並びに政策等の策定案を修正したときはその修正内容及び理由を、第6条第1項に規定する方法により公表するものとする。ただし、提出された意見等の中に雲南市情報公開条例(平成16年雲南市条例第15号)第7条各号に掲げる非公開情報に該当するおそれのある情報が含まれているときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

(一覧表の作成等)

第11条 市長は、パブリック・コメント制度を行っている案件並びにパブリック・コメント制度の適用除外となった案件及びその理由を示した一覧表を作成し、ホームページへの掲載等の方法により公表するものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、パブリック・コメント制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、現に立案過程にある政策等でパブリック・コメント制度に準じた手続を経たものについては、この告示の規定は、適用しない。

附 則(平成19年9月27日告示第181号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年8月1日告示第188号)

この告示は、平成24年8月1日から施行する。

雲南市パブリック・コメント制度実施要綱

平成17年4月1日 告示第39号

(平成24年8月1日施行)