○雲南市有害鳥獣駆除実施要領

平成17年4月1日

告示第68号

(趣旨)

第1条 農林水産物等に被害を与える有害な鳥獣を迅速かつ有効適切に駆除するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条に規定する鳥獣の保護及び管理を目的とする捕獲(以下「駆除」という。)及び同法第7条の2第1項に規定する第二種特定鳥獣の生息数の調整を目的とする捕獲(以下「生息数の調整捕獲」という。)の捕獲許可及びその実施については、別に定めのあるもののほか、この告示の定めるところによるものとする。なお、捕獲の実施に当たっては、基本的に島根県の策定する鳥獣保護管理事業計画、第一種特定鳥獣管理計画及び第二種特定鳥獣管理計画を指針とし、県及び近隣市町村と連携を保ちながら効果的な実施を図るものとする。

(雲南市有害鳥獣被害対策協議会の設置等)

第2条 有害鳥獣の捕獲を的確かつ効果的に行うため、雲南市鳥獣被害対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、次の事項を協議するものとする。

(1) 有害鳥獣による被害の発生予察に関すること。

(2) 年間捕獲実施計画の作成に関すること。

(3) 捕獲の実施体制(有害鳥獣駆除班(以下「駆除班」という。))の整備に関すること。

(4) その他被害の防止対策に関すること。

3 協議会は、市、農業委員会、猟友会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、農業共済組合、島根県、鳥獣保護についての有識者及びその他関係者を持って構成する。

4 市長は、鳥獣被害についての過去の被害発生状況、加害鳥獣の生息状況及び捕獲実績等に基づき、有害鳥獣被害発生予察表(様式第1号)及び年間捕獲実施計画表(様式第2号)を作成する。

(県の関係機関との連携)

第3条 第1条の規定により、駆除又は生息数の調整捕獲を実施する場合は、管轄の農林振興センター所長(以下「所長」という。)と次の事項に留意し、行わなければならない。

(1) 協議会は、必要に応じ所長の助言を求めるものとする。

(2) 協議会は、有害鳥獣被害発生予察表及び年間捕獲実施計画表の作成について必要な助言を所長へ求め、通知するものとする。

(3) 市長は、年間捕獲実施計画にない捕獲許可及び鳥獣保護区、狩猟鳥獣捕獲禁止区域、休猟区及び銃猟禁止区域(以下「禁止区域」という。)、鉛散弾規制地域(以下「規制区域」という。)における鳥獣捕獲許可申請を受理したときは、許可を行う前に所長に協議するものとする。

(4) 市長は、所長から有害鳥獣による農林作物等の被害について調査依頼があったときは、協議会で内容等を検討した上で報告するものとする。

(駆除班の編成)

第4条 市長は、捕獲を実施するため、関係機関等と協議の上駆除班を編成する。

2 駆除班の編成基準は、次のとおりとする。

(1) 駆除班は、必要に応じて出動できる者(以下「駆除班員」という。)をもって編成し、その人員は必要最小限とする。

(2) 駆除班員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

 原則として、雲南市内に住居を有する者

 原則として、わな猟の場合は前登録年度、第一種銃猟及び第二種銃猟の場合は前3登録年度連続して狩猟者登録を受けており、狩猟経験が豊富であること。

 狩猟者災害共済事業又はハンター保険に加入していること。

(3) 市長は、駆除班を編成した場合、有害鳥獣駆除班員名簿(様式第3号)を作成するものとする。

(4) 駆除班に班長、副班長を置き、その職務は、次のとおりとする。

 班長は、駆除班を統括し、班員との連携及び調整に当たること。

 班長は、捕獲事業の実施に当たっては、市長、駆除班員と協議し、捕獲の実施日時及び場所等具体的な捕獲計画を立てること。

 班長は、捕獲現場における責任者として駆除班員を指揮監督し、安全確保に当たること。

 班長は、捕獲期間が終了したときは、交付を受けた鳥獣捕獲許可証を集約し、速やかに市長に返納すること。

 副班長は班長を補佐し、班長が不在の場合にはその職務を代行する。

(5) 駆除班員が捕獲に従事する地域は、原則として市内とする。ただし、他の市町村長の要請により出動する場合は、その限りではない。

(許可条件)

第5条 許可を受けることができる者は、次の者とする。

(1) 駆除班員

(2) 他市町村駆除班員で市長が特に認めたもの

(3) 環境大臣の定める法人等

2 捕獲許可区分は、別表第1に示すとおりとする。

3 市の許可権限に属する捕獲の許可基準は、別表第2に示すとおりとし、次の事項に留意しなければならない。

(1) 捕獲の期間は、原則として駆除にあっては繁殖期及び狩猟期間の前後15日間、生息数の調整捕獲にあっては狩猟期間及びその前後15日間は許可しないものとする。ただし、被害状況等によって捕獲許可が認められる場合には許可することができる。また、禁止区域においての捕獲は、最も効果的に実施できる期間を選び、短期間とする。

(2) 捕獲許可区域は、駆除にあっては被害発生区域、数の調整捕獲にあっては行動圏を踏まえ必要かつ適切な区域とし、市の区域を限度とする。なお、他の市町村長の要請により出動する場合は、この限りではない。また、禁止区域又は規制区域において許可する場合は、特に慎重に取り扱うとともに、危険防止及び適正な捕獲の実施について十分留意するものとする。

(3) 捕獲方法は、許可基準に示す捕獲方法のうち従来の捕獲実績を考慮し、最も効果的な方法によるものとする。

(4) 捕獲許可数量 駆除にあっては被害防止の目的を達成するための最小限の頭数とし、生息数の調整捕獲にあっては必要頭数とする。

(5) 捕獲猟具(銃器を除く。) 住所、氏名、電話番号、許可年月日、許可番号、捕獲目的及び許可有効期間を記載した標識(様式第4号)を装着するものとする。

(6) 捕獲許可申請 申請者は、鳥獣捕獲許可申請書(様式第5号)(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(駆除従事者)

第6条 駆除従事者についての基準は、駆除班員の規定に準ずるものとする。

(許可申請及び許可)

第7条 市の許可権限に属する捕獲の許可申請及び許可については、次のとおり行うものとする。

(1) 協議会の年間捕獲実施計画に基づく駆除

 市長は、年間捕獲実施計画に基づき、有害鳥獣捕獲依頼書(様式第6号。以下「捕獲依頼書」という。)を作成し、駆除班長に駆除の依頼をする。

 駆除班長は、の依頼のあったときには、申請書を市へ提出する。この場合において、有害鳥獣被害状況報告書(様式第7号。以下「被害状況報告書」という。)は、省略できるものとする。

 市長は、申請書が提出されたときは、内容を審査して、有害鳥獣の捕獲を許可し、鳥獣捕獲許可書(様式第8号。以下「許可書」という。)を交付する。なお、市長は、許可の内容について管轄の農林振興センター、警察署長、担当鳥獣保護管理員及び駆除班長に通知するものとする。

(2) 被害者からの依頼に基づく駆除

 被害者から駆除の依頼があったときは、市長は、被害状況を調査の上捕獲依頼書を作成し、駆除班長に駆除を依頼する。

 駆除班長は、の依頼があったときは、速やかに市長に申請書を提出する。この場合において、被害状況報告書は、省略できるものとする。

 市長は、申請書が提出されたときは、前号ウの規定を準用する。

(3) 協議会の年間捕獲実施計画に基づく生息数の調整捕獲

 市長は、年間捕獲実施計画に基づき、捕獲依頼書を作成し、駆除班長に生息数の調整捕獲を依頼する。

 駆除班長は、前号の依頼があったときは、申請書を市長へ提出する。

 市長は、申請書の提出があったときは、第1号ウの規定を準用する。

(捕獲の実施)

第8条 捕獲は、原則として駆除班員により共同捕獲を行う。

2 捕獲の実施に当たり、駆除従事者は、必ず許可証を携帯するものとする。

3 市長及び駆除班長は、捕獲に伴う危害の発生防止について、万全の措置を講ずるものとし、許可された捕獲について実施期間、区域、方法等を地域住民に周知徹底を図るものとする。

4 銃器による捕獲の場合は、捕獲目的のために使用する弾丸以外の弾丸を携帯してはならない。

5 銃器以外の猟具による捕獲についてはその猟具に第5条第3項第5号の規定に定める標識をつけるものとし、期間終了後は猟具等の撤去を確実に行うものとする。

6 捕獲檻及び捕獲柵による捕獲については、捕獲許可期間のみ稼動させ、許可期間以外は稼動しないよう措置を講じておくものとする。

7 許可を受けた者は、許可期間終了後30日以内に許可証、従事者証に、駆除にあっては有害鳥獣駆除報告書(様式第9号)、生息数の調整捕獲にあってはイノシシ調整捕獲(有害駆除)実態調査表(様式第10号)を添えて市長に返納するものとする。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日告示第104号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

鳥獣捕獲許可及び鳥卵採取許可関係

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の第9条に規定する捕獲許可については、下表のとおりとする。

目的

鳥獣名

捕獲方法

許可区分

学術研究等

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた鳥獣及び鳥類の卵(115種)

目的達成の猟法

環境大臣

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた以外の鳥獣及び鳥類の卵

かすみ綱を使用する猟法

かすみ網以外の目的達成の猟法

知事(※1)

有害鳥獣駆除

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた鳥獣及び鳥類の卵(115種)

目的達成の猟法

環境大臣

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた以外の鳥獣及び鳥類の卵

かすみ網を使用する猟法

狩猟鳥獣(クマを除く)、ダイサギ、チュウサギ、コサギ、トビ、ドバト、タイワンシロガシラ、ウソ、オナガ、サル、マングース、ノヤギ

かすみ網以外の目的達成の猟法

市町村長

カルガモ、キジバト、スズメ、ドバト、ハシボソガラス、ハシブトガラスの卵

飛行場の区域内における航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる鳥獣

知事(※2)

クマ

上記以外の鳥獣及び鳥類の卵

知事(※1)

第二種特定鳥獣管理計画に基づく生息数の調整

第一種特定鳥獣管理計画及び第二種特定鳥獣管理計画の対象鳥獣

かすみ網以外の目的達成の猟法

知事(※2)

イノシシ、シカについては市町村

飼養

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた鳥獣及び鳥類の卵(115種)

目的達成の猟法

環境大臣

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた以外の鳥獣及び鳥類の卵

かすみ網を使用する猟法

ホウジロ、メジロ

かすみ網以外の目的達成の猟法

市町村長

上記以外の鳥獣及び鳥類の卵

知事(※1)

職務上の必要傷病鳥獣の保護

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた鳥獣及び鳥類の卵(115種)

目的達成の猟法

環境大臣

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた以外の鳥獣及び鳥類の卵

かすみ網を使用する猟法

かすみ網以外の目的達成の猟法

知事(※2)

その他特別の事由

保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた鳥獣及び鳥類の卵(115種)

目的達成の猟法

環境大臣


保護繁殖を特に図る必要ありとして環境大臣が定めた以外の鳥獣及び鳥類の卵

かすみ網を使用する猟法

かすみ網以外の目的達成の猟法

知事(※1)

知事へ許可申請するもののうち、(※1)は森林整備課、(※2)は支庁、農林振興センターへ提出するものとする。

環境大臣の設定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲又は鳥類の卵を採取する場合は、環境大臣への許可が必要である。

別表第2(第5条関係)

鳥獣捕獲許可の基準

(1) 方針

農林水産物等に被害を与える有害な鳥獣を迅速かつ適切に駆除するものとし、駆除に伴う事故の防止、安全の確保に努める。

駆除許可については、クマ以外の狩猟鳥獣については市長権限とする。クマについては現在保護管理対策を講じており、全県的な頭数管理が必要であるため、県知事の許可とする。

なお、この基準によりがたい場合、その他の特別の事由のある場合は知事が別に定める。

(2) 許可基準

許可権者

狩猟鳥獣

鳥獣名

許可基準

方法

区域

時期

日数

駆除数/1人

許可対象者

留意事項

市町村長

カラス

銃・檻・罠

被害発生区域

随時

6か月以内

100羽

駆除班員等

1 繁殖期及び狩猟期間の前後15日間は原則として許可しない。

2 鳥獣保護区、休猟区、捕獲禁止区域内の駆除は最も効果的に実施できる時期を選び、駆除期間は短期間とする。

3 銃器を除く捕獲猟具には、住所、氏名、電話番号、捕獲目的及び許可有効期間を記載した標識を装着すること。

×

ドバト

60羽

キジバト

60羽

スズメ

200羽

イノシシ

必要数

シカ


必要数

○×

上記以外の鳥獣(市町村長権限の鳥獣に限る)

必要最小限数

知事

クマ

銃・罠

15日以内

1頭以内

○×

航空機の安全のために駆除する鳥獣

180日以内

制限しない

○×

上記以外の鳥獣(県知事権限の鳥獣に限る)

銃・罠

必要最小限の期間

必要数

環境大臣

○×

環境大臣権限の鳥獣

20日以内

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雲南市有害鳥獣駆除実施要領

平成17年4月1日 告示第68号

(平成27年4月1日施行)