○雲南市自動車臨時運行許可業務に関する取扱規程

平成17年4月1日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この訓令は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)及び道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、自動車の臨時運行(以下「臨時運行」という。)の許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時運行許可業務を行う事務所)

第2条 この訓令で定める業務を行う事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

雲南市役所

雲南市木次町里方521番地1

雲南市大東総合センター

雲南市大東町大東1673番地1

雲南市加茂総合センター

雲南市加茂町加茂中972番地5

雲南市三刀屋総合センター

雲南市三刀屋町三刀屋144番地1

雲南市吉田総合センター

雲南市吉田町吉田1066番地

雲南市掛合総合センター

雲南市掛合町掛合2151番地1

(申請)

第3条 自動車の臨時運行の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車臨時運行許可申請書(様式第1号)に所要事項を記載し、市長に申請しなければならない。

2 申請者は、前項の規定による申請を行う場合には、許可を受けようとする自動車に係る自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書(以下「保険証明書」という。)を市長に提示しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請書の提出があった場合において、申請者が本人であることを確認する必要があると認めるときは、運転免許証その他の身分を証する書類の提示を求めることができる。

(許可)

第4条 市長は、提出された申請書を審査し、次条の規定に該当しないと認めるときは、申請者に対し、省令第25条に定める臨時運行許可証(以下「許可証」という。)を交付するとともに、臨時運行許可番号標(以下「番号標」という。)を貸与しなければならない。

第5条 次の各号に該当する場合は、臨時運行の許可は行わない。

(1) 記載すべき事項の記載がないとき又は不備のとき。

(2) 保険証明書の提示がないとき又は提示された保険証明書が有効なものと認められないとき。

(3) 申請事項に虚偽があると認められるとき。

(4) 雲南市手数料徴収条例(平成16年雲南市条例第68号)第2条に定める手数料を納付しないとき。

(番号標等の返納)

第6条 臨時運行の許可を受けた者は、その有効期限が満了したときは、直ちに許可証とともに番号標を市長に返納しなければならない。

(許可証及び番号標の亡失等)

第7条 臨時運行の許可を受けた者が交付を受けた許可証を亡失し、又は貸与を受けた番号標を亡失若しくはき損したときは、自動車臨時運行許可証・番号標亡失(き損)(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、番号標を亡失したときは、警察署長の発行する遺失物の届出に係る証明書を添付しなければならない。

(番号標の失効)

第8条 市長は、前条に規定する番号標の亡失に係る届出を受理した後30日を経過しても発見できないとき又は許可証の交付等を受けた者が居所不明により番号標の回収ができないときは、当該番号標の失効を告示するとともに、その旨を管轄の警察署長及び陸運支局長に通知するものとする。

(番号標亡失等による弁償)

第9条 臨時運行の許可を受けた者は、番号標を亡失し、又はき損したときは、実費相当額を弁償しなければならない。ただし、当該亡失又はき損がやむを得ない事情によるものであると市長が認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第10条 市長は、虚偽その他不正の手段により許可を受け、又は許可証及び番号標を不正に使用したことを発見したときは、直ちに当該許可を取り消すとともに、その旨を許可を受けた者に通知するものとする。

2 前項の規定により許可の取消しを受けた者は、当該取り消された許可に係る許可証及び番号標を直ちに市長に返納しなければならない。

(帳票類の保存)

第11条 市長は、自動車臨時運行許可台帳(様式第3号)及び臨時運行許可番号標管理簿(様式第4号)を作成し、自動車臨時運行許可申請書とともにこれらを整理及び保存するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

附 則(平成20年12月25日訓令第34号)

この訓令は、平成21年1月19日から施行する。

附 則(平成27年10月9日訓令第21号)

この訓令は、平成27年10月13日から施行する。

附 則(平成30年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月23日から施行する。

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雲南市自動車臨時運行許可業務に関する取扱規程

平成17年4月1日 訓令第24号

(平成30年4月23日施行)