○雲南市職員の旅費に関する規則

平成17年4月1日

規則第22号

雲南市職員の旅費に関する規則(平成16年雲南市規則第41号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市職員の旅費に関する条例(平成16年雲南市条例第61号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 副市長、部長及び課長(以下「旅行命令権者」という。)が市長の権限に属する事務の処理につき、市長の名の下に最終的に意思を決定することをいう。

(2) 旅行者 旅行の命令を受け、現に旅行する者をいう。

(旅行命令等)

第3条 条例第4条第1項に規定する任命権者の発する旅行命令は、次表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる旅行命令権者の決裁をもって、発令するものとする。

区分

旅行命令権者

部長の県内又は県外の旅行

副市長

次長及び課長の県外の旅行で宿泊を3泊以上要する旅行

次長及び課長の県内の旅行又は県外の旅行で宿泊が2泊以内の旅行

部長

職員の県外の旅行で宿泊を3泊以上要する旅行

職員の県内の旅行又は県外の旅行で宿泊が2泊以内の旅行

課長

2 前項の規定は、旅行の復命の決裁の場合についても、同様とする。この場合において、前項の表左欄中「旅行」とあるのは「旅行の復命」と読み替えて適用する。

(旅行命令簿)

第4条 前条第1項の旅行命令は、旅行命令簿(様式第1号)によって行うものとする。

2 旅行命令簿は、市内の旅行命令においても記載しなければならない。ただし、公用車を利用する旅行にあっては、公用車運行日誌の記載をもってこれにかえることができる。

(旅費請求)

第5条 条例第10条の旅費の請求は、次の各号に掲げる様式によって行い、当該様式の取扱いについては、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旅費明細書(様式第2号) 旅費の概算払以外の請求をする場合に支出命令書に添付するものとし、旅行命令権者は旅行者が旅行したことを復命書、口頭報告又はその他の方法でこれを確認しなければならない。

(2) 旅費概算払内訳書(様式第3号) 旅費の概算払の請求及び概算払の精算をする場合に支出命令書に添付するものとするものとし、精算払の精算をする場合には、旅行命令権者は旅行者が旅行したことを復命書、口頭報告又はその他の方法でこれを確認しなければならない。

(3) 赴任旅費明細書(様式第4号) 条例第17条に規定する移転料、条例第18条に規定する着後手当及び条例第19条に規定する扶養親族移転料(第7条において、「移転料等」という。)を請求する場合に支出命令書に添付するものとし、旅行命令権者は旅行者が旅行したことを口頭報告又はその他の方法でこれを確認しなければならない。

2 条例第10条第4項に規定する添付書類の種類は、次に掲げる書類とする。

(1) 条例第12条に規定する寝台料金又は条例第13条に規定する航空賃を請求する場合 その支払いを証明するに足りる書類

(2) 条例第17条に規定する移転料を請求する場合 職員の扶養親族であること及びその移転を証明する書類

(3) 条例第19条に規定する扶養親族移転料を請求する場合 職員の扶養親族であること及びその年齢並びに移転の事実を証明する書類のほか、条例第19条第2項の規定に該当する場合には、胎児であった事実を証明する書類

(路程の計算)

第6条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによって行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 当該旅行に使用した車両の走行距離(1キロメートル未満は、切り捨てるものとする。)

(移転料等の支給範囲)

第7条 移転料等は、次に掲げる者から、人事交流等により引き続いて職員となった者で市長が必要と認める者について、支給する。

(1) 国家公務員

(2) 他の地方公共団体に勤務する者

(3) その他前2号に掲げる者に準ずると認める者

(打切旅費)

第8条 条例第21条第2項に規定する打切旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、別表のとおりとする。

2 打切旅費の支給について、前項の規定により難いときは、別に市長が定めることができる。

(旅費の調整)

第9条 条例第24条第1項の規定に基づく旅費の調整の基準は、次の各号に定めるところによる。

(1) 旅行者が借り上げたバス等を利用して旅行した場合の車賃の額は、現に要した実費額とする。

(2) 旅行者の旅費が市の経費以外の経費から支給される場合には、その額が正規の旅費額に満たない場合に限り、正規の旅費額と市の経費以外の経費から支給される額との差額に相当する額を支給額とする。

(3) 旅行者が、公務上の必要性等やむを得ない事由により条例第16条に定める額を超える宿泊料を必要とする場合は、その実費を支給することができる。

(4) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用した場合には、鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料の全額を支給しないものとする。

(5) 赴任に伴う現実の移転の路程が住所又は居所から在勤地までの路程に満たないときの移転料の額は、その現実の路程に応じた条例別表の移転料定額による額とする。

(6) 着後手当については、条例第18条に定める額の範囲内で、在勤地に到着後、職員のための市設宿舎又は自宅に入ることのできない日数に応じて支給するものとする。

2 条例第24条第3項の規定に基づく旅費の調整の基準は、次の各号に定めるところによる。

(1) 公務上の必要その他特別の事情により、条例第11条及び第12条の規定による旅客運賃等で旅行をしたのでは、職務遂行上支障を生ずる場合で、任命権者が市長に協議しその承認を得たときには、鉄道賃及び船賃の額を別途定めることができるものとする。

(2) 旅行者が利用する宿泊施設をあらかじめ指定された旅行で、その宿泊に係る費用が条例第16条に規定する宿泊料定額を超えるため当該旅行が困難である場合の宿泊料の額は、当該宿泊に係る実費額を勘案して市長が別に定める額とする。

(3) 赴任に伴って最も経済的な通常の経路及び方法により移転した場合において、移転料定額で移転料の実費を支弁することができないときの移転料の額は、移転料定額に、当該額の6割に相当する額の範囲内の額を加算した額とする。

(4) 赴任に伴って最も経済的な通常の経路及び方法により扶養親族を移転した場合において、6歳未満の扶養親族について旅客運賃等を支給する必要があるときは、当該6歳未満の扶養親族に係る扶養親族移転料として、その移転の際における職員相当の船賃、航空賃及び車賃(条例第14条ただし書の実費額によるものに限る。)の2分の1に相当する金額を加算することができる。

3 前2項に規定するもののほか、条例第24条の規定に基づく旅費の調整の基準は、任命権者が市長の承認を得て定めることができるものとする。

(委任)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の雲南市職員の旅費に関する規則の規定は、平成19年度にかかる国の機関等における実務研修のための旅行から適用する。

附 則(平成20年6月25日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月26日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

打切旅費を受ける者

支給条件

日額

支給方法

7日以上にわたる研修、講習、訓練その他これらに類する目的のために旅行する職員

宿泊する場合

公用の宿泊施設その他これらに準ずる宿泊施設を利用する場合

5,930円

1 当該用務地に到着した日の翌日から当該用務地を出発した日の前日までの日数が6日を超える場合に、その超える日数に応じて計算して得た額(日数区分によるものについては当該区分により計算して得た額の合計額)を支給する。ただし、命令により一時他の地に旅行する場合には普通旅費を支給する。

2 用務地が2以上にわたる場合で用務地相互間を旅行する場合には、当該旅行に要した鉄道賃、船賃又は車賃を加算して支給する。

自治大学校等の寄宿舎、下宿その他これらに準ずる宿泊施設を利用する場合

3,410円

旅館を利用する場合(在勤地の旅行の場合を除く。)

30日未満

7,210円

30日以上

6,470円

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雲南市職員の旅費に関する規則

平成17年4月1日 規則第22号

(平成26年4月1日施行)