○雲南市民間開発事業指導要綱

平成17年7月1日

告示第86号

(目的)

第1条 この告示は、民間開発事業者に対し土地利用に関する問題を調整し、災害及び公害等を防止するための指導を行い、土地開発に関し必要な事項を定めることにより、雲南市における適正な開発事業の実施を確保し、もって土地の保全と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発事業 宅地の造成、土石の採取その他の土地の区画形質の変更(土地の区画の変更にあっては、当該土地の利用目的を著しく変更するものに限る。以下「開発行為」という。)に係る事業で、当該開発行為に係る区域(以下「開発区域」という。)の面積が3,000平方メートル以上1万平方メートル未満のものをいう。

(2) 開発事業者 開発事業を行う者(請負契約その他の契約に基づいて開発事業が行われる場合にあっては、当該契約の注文者)をいう。

(市の責務)

第3条 市は、適正な開発事業の実施を確保するために必要な範囲において、開発事業者に対し、適切な指導及び助言を行わなければならない。

(開発事業者の責務)

第4条 開発事業者は、当該開発事業が次に掲げる要件を満たすように計画することによって、その適正な実施が確保されるようにしなければならない。

(1) 土地利用基本計画(国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第9条第1項に規定する土地利用基本計画をいう。)その他の土地利用に関する計画に適合していること。

(2) がけ崩れ、土砂の流出その他の災害が発生しないように、適切な措置が講ぜられていること。

(3) 水質の汚濁、騒音等による公害が発生しないように、適切な措置が講ぜられていること。

(4) 自然環境に著しい影響が及ばないように、十分な配慮がなされていること。

(5) 開発事業に係る車両の通行等により開発区域の周辺の地域における生活環境が著しく変化しないように、適切な措置が講ぜられていること。

(6) 農林業その他の産業に著しい影響が及ばないように、十分な配慮がなされていること。

(7) 当該開発事業の実施につき必要な許可、認可に係る基準に適合していること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、別に定める基準に適合していること。

(土地所有者の責務)

第5条 土地の所有者は、開発事業がその周辺の地域の自然環境及び生活環境に著しい変化をもたらすおそれがあることにかんがみ、当該土地を開発事業の用に供するに当たっては、適正な土地利用が図られるように配慮しなければならない。

(開発協議)

第6条 開発事業者は、開発事業を行おうとするときは、当該開発事業に係る許可の申請その他の法令に基づく手続きを行う前に、当該事業計画について市長と協議しなければならない。

2 前項の協議(以下「開発協議」という。)をしようとする開発事業者は、開発協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 開発協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 開発区域の位置を明らかにした縮尺1万分の1以上の地形図

(2) 開発区域の事業計画を明らかにした縮尺1千分の1以上の平面図、切土又は盛土の計画を明示した縦断図、横断図、施設の配置その他の事業計画の概要を明らかにした図面及び現況の把握できる写真

(3) 開発区域及び周辺の地域の土地の公図

(4) 開発区域及び周辺地域の土地の地番、地目、面積及び所有者を明らかにした図面及び書類

(5) 土地所有者以外の者が事業を行う場合は、所有者の同意があったことを証する書面

(6) 開発事業者が法人の場合は、法人登記簿謄本及び役員会議事録

(7) 開発事業に関連する用水又は排水については、水利権者の同意書又は協議書

(8) 開発区域の隣接地の土地所有者又は耕作者の同意を必要とする場合は、同意書又は協議書

(9) 開発区域が土地改良区の地区内の場合は、土地改良区の意見書

(10) 当該事業における資金計画書

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(開発協議に係る通知等)

第7条 市長は、開発事業者から開発協議書等の提出があったときは、速やかに雲南市土地利用調整会議の審議に付し、当該事業計画を実施するに当たって必要となる法令に基づく手続その他指導事項等(以下「指導事項等」という。)を開発協議通知書(様式第2号)により当該開発協議を行った者に通知するものとする。

(遵守義務)

第8条 開発事業者は、当該開発事業に係る前条の通知に定める指導事項等を遵守して、当該開発事業を実施しなければならない。

(着工届)

第9条 開発事業者は、当該開発事業に係る開発行為に着手しようとするときは、着工届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(中止届等)

第10条 開発事業者は、当該開発事業に係る開発行為を中止したときは、遅滞なく、中止届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により中止届を提出した開発事業者は、当該中止に係る開発行為を再開したときは、遅滞なく、再開届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(廃止届)

第11条 開発事業者は、当該開発事業を廃止したときは、遅滞なく、廃止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(完了届)

第12条 開発事業者は、当該開発事業を完了したときは、遅滞なく、完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(変更協議)

第13条 開発事業者は、開発協議に係る事業計画について次に掲げる変更をしようとするときは、市長と協議しなければならない。

(1) 開発区域の拡大で、当該拡大に係る面積が500m2以上であるもの

(2) 事業計画の変更で、開発区域の周辺の地域に著しい影響を及ぼすもの

2 前項の協議に係る手続については、第6条から第8条までの規定を準用する。

(地位の継承)

第14条 開発協議を行った者から当該開発事業の実施に係る権限を取得した者は、遅滞なく、地位継承届(様式第8号)及び誓約書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(変更届)

第15条 開発事業者は、開発協議に係る事業計画の変更(前2条の規定に該当する変更を除く。)をしたときは、遅滞なく、変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(資料の提出等)

第16条 市長は、適正な開発事業の実施を確保するために必要な範囲において、開発事業者に対し、資料の提出を求め、又はその実施状況について報告を求めることができる。

(勧告)

第17条 市長は、開発事業の実施に当たって第7条(第13条第2項において準用する場合を含む。)の通知に定める指導事項等が遵守されていない場合はその他適正な開発事業の実施を確保するために必要と認める場合には、開発事業者に対し、当該指導事項等を遵守すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(要綱違反に対する措置)

第18条 市長は、前条の規定による勧告に従わないで開発事業を実施している開発事業者に対しては、必要な措置を採ることができる。

(運用方針)

第19条 市及び開発事業者並びに土地所有者は、相互に協力して、この告示に基づく手続の円滑かつ迅速な進行に努めなければならない。

(その他)

第20条 この告示に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年5月2日から施行する。

附 則(平成19年6月27日告示第118号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月30日告示第149号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

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雲南市民間開発事業指導要綱

平成17年7月1日 告示第86号

(平成21年6月30日施行)