○住民異動届出に伴う届出人の本人確認に関する事務処理要領

平成17年9月30日

告示第111号

(目的)

第1条 この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出の際に届出人(代理人及び使者を含む。以下同じ。)の本人確認を行うことにより、第三者からの虚偽の住民異動届出を防止し、もって市民の個人情報を保護するとともに、住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出)

第2条 届出人の本人確認(以下「本人確認」という。)の対象となる届出は、転入届、転居届、転出届及び世帯変更届とする。

(本人確認の方法)

第3条 本人確認の方法は、次の各号のいずれかの本人であることを確認できる書類(以下「本人確認書類」という。第2号に掲げる書類については、2点以上)を届出人に提示させることにより行うものとする。

(1) 官公署が発行した身分を証する書面又は身分証明書で本人の顔写真が添付してあるもの

(2) その他官公署等(健康保険組合、学校その他官公署に準ずると認められるものを含む。)が発行した書面で、通常本人が保有していると認められるもの

2 前項各号のいずれの本人確認書類も持参していない場合には、届出人より同一世帯の世帯員の氏名等の聞き取りをするものとし、その内容から届出人本人であると推測できるときは、これをもって本人確認されたものとする。

3 前項の規定により聞き取りを行う場合においては、本人のプライバシーを侵害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

4 戸籍の届出を伴う住民異動届が同時にあった場合において、戸籍の届出における本人確認等事務取扱要領(平成17年雲南市告示第112号)の規定により本人確認を行うことができたときは、この告示の規定による本人確認を省略することができる。

(本人確認できない場合及び拒否された場合の処理)

第4条 届出人が本人確認書類により確認できなかった場合及び確認を拒否された場合においては、届出書が正確に記載されていることを確認した上で異動者に住民異動届確認通知書(別記様式。以下「通知書」という。)を送付する。

2 通知書の送付先は転入届及び転居届の場合は新住所地とし、転出届の場合は旧住所地とする。

3 通知書を送付したときは、住民異動届の所定の欄に担当者の押印をする。

(通知書送付後の処理)

第5条 異動者に送付した通知書が返送されず、かつ、異動者からの連絡がない場合は、本人確認ができたものとする。

2 通知書が返送された場合は、届出人又は異動者の実態を調査し、職権修正その他必要な処理を行う。

(郵便等による転出届の取扱い)

第6条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送による転出届出があった場合は、本人確認書類の写しの添付により本人確認を行う。

2 本人確認書類の添付がなかった場合は本人確認書類を送付してもらう旨連絡するか、又は電話により、届出人の同一世帯の世帯員の氏名等の聞き取りをするものとし、その内容から届出人本人であると推測できるときは、これをもって本人確認されたものとする。

(異動届等の管理)

第7条 返送されてきた通知書、住民異動届は市民生活課及び市民福祉課において保管し、その保存年限は当該年度の翌年度の初日から起算して3年とする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日告示第181号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第94号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第80号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日告示第283号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第172号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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住民異動届出に伴う届出人の本人確認に関する事務処理要領

平成17年9月30日 告示第111号

(平成28年4月1日施行)