○戸籍の届出における本人確認等事務取扱要領

平成17年9月30日

告示第112号

(目的)

第1条 この要領は、戸籍の届出人及び使者に対して本人であることの確認(以下「本人確認」という。)、又は届出人に対して届出の受理の通知を行うことにより、虚偽の戸籍届出を抑止するとともに、虚偽の届出に基づき戸籍に不実の記載がなされた場合にこれを早期に発見することを図り、もって戸籍の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出)

第2条 この要領の対象となる届出は、創設的届出のうち婚姻届、協議離婚届、養子縁組届、協議離縁届とする。

(本人確認の対象者)

第3条 本人確認の対象者は、前条に規定する対象届出について、戸籍の届出人及び使者とする。ただし、時間外受付窓口に届出を持参した場合及び郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送による届出の場合は、この限りでない。

(本人確認の方法)

第4条 本人確認は、前条に規定する本人確認の対象者に対し、官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、本人の顔写真が貼付してあるものの提示を求めることにより行う。

(届出人に対する通知)

第5条 届出の受理がなされたことの通知は、対象届出の届出人(前条の規定により本人であることが確認された届出人を除く。)に対しこれを行う。

(事務の記録)

第6条 この要領に基づく本人確認及び通知の記録については、当該届書の欄外に記載するとともに、台帳を作成しこれを3年間保存するものとする。

(事務処理手順)

第7条 この告示に基づく事務処理手順の細目は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日告示第181号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

戸籍の届出における本人確認等事務取扱要領

平成17年9月30日 告示第112号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成17年9月30日 告示第112号
平成19年9月27日 告示第181号