○雲南市地域団体要望事務取扱要領

平成17年7月1日

訓令第35号

(目的)

第1条 この訓令は、市長又は市長部局に対して一括して取りまとめられた地域団体要望(以下「要望」という。)について、誠意をもって迅速に処理するため、その受付及び処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。ただし、随時行われる要望については、別途要領により処理する。

(要望)

第2条 要望は、地域自主組織、自治会又は小学校区(以下「地域自主組織等」という。)を単位として、地域団体要望書(様式第1号。以下「要望書」という。)及び地域団体要望総括表(様式第2号。以下「総括表」という。)により取りまとめ、所管する総合センターに提出するものとする。ただし、自治会等から提出された要望書は、その自治会等を所管する地域自主組織をできるだけ経由して提出するものとする。

2 総合センターは、地域団体要望総括表別紙(様式第2号の2)に要望事項を記載し、総括表に添付する。

3 要望の取りまとめは、通年とする。

(受付)

第3条 地域自主組織等から提出された要望は、総合センターにおいて、地域団体要望処理簿(様式第3号)により受け付ける。

第4条 削除

(送付)

第5条 要望は、地域団体要望処理簿とともに速やかに政策企画部情報政策課(以下「情報政策課」という。)へ送付するものとする。

(情報政策課の所掌)

第6条 情報政策課は、要望書を速やかに関係する部局及び課室(以下「所管課室」という。ただし、2課室以上に関わる要望事項については、その主な要望事項を所管する課が所管課室となる。)に送付するものとする。

2 情報政策課は、総合センターから送付された総括表及び地域団体要望処理簿に経過等必要な事項を記入し、保管するものとする。

(所管課の所掌)

第7条 所管課室は、送付された要望書について必要な調査検討を行うとともに、関係する課室等との調整があれば適宜協議を行い、総括表別紙に回答を記入するものとする。

2 前項において、予算措置が必要なものについては、新年度にむけ予算要求を行うものとする。また、長期計画への登載を検討する。

3 所管課室は、要望に対し早急に対応を要する事項にあっては、前2項の規定にかかわらず速やかに対処するものとする。

(決裁等)

第8条 所管課室は部長決裁に付すとともに関係する課室等があれば回議及び合議等により必要な事務処理を行い、要望書を受けた日から60日以内に情報政策課へ返送するものとする。

2 情報政策課は、所管課室から回付された総括表別紙により地域団体要望回答書(様式第4号)を作成し、市長の決裁を経て所管する総合センターに報告するものとする。

第9条 削除

(報告等)

第10条 総合センターは、情報政策課から送付された回答書を要望のあった地域自主組織等に返付するものとする。

(回答期限)

第11条 要望のあった地域自主組織等への回答は、要望を受け付けた月の2月後の末日までとする。

(補則)

第12条 その他必要な事項は、その都度協議のうえ処理するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年7月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日訓令第24号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第9号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、改正前の雲南市地域要望事務取扱要領の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市地域要望事務取扱要領によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年12月27日訓令第31号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、改正前の雲南市地域要望事務取扱要領の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市地域要望事務取扱要領によりなされたものとみなす。

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雲南市地域団体要望事務取扱要領

平成17年7月1日 訓令第35号

(平成29年4月1日施行)