○雲南市職員安全衛生管理規程

平成17年7月1日

訓令第37号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第21条)

第3章 健康診断(第22条―第28条)

第4章 健康区分の決定及び事後措置(第29条・第30条)

第5章 健康の保持増進(第31条―第34条)

第6章 雑則(第35条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 職員の安全及び衛生については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令その他法令に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 雲南市職員定数条例(平成16年雲南市条例第37号)に規定する職員をいう。

(2) 所属長 部長、課長、室長、事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準ずる者をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の義務)

第4条 職員は、所属長、健康管理医その他安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを守らなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者の設置)

第5条 安全衛生管理業務を統括管理させるため、法第10条の規定により総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の選任)

第6条 前条の総括安全衛生管理者は、総務部長にある者をもって充てる。

(総括衛生管理者の職務)

第7条 総括安全衛生管理者は、所属長及び衛生管理者を指揮し、次に掲げる事項を統括管理する。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生教育の実施に関すること。

(3) 健康診断その他健康管理に関すること。

(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。

2 総括安全衛生管理者は、職場を巡視し、安全又は衛生に関し危険又は有害のおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理者)

第8条 衛生に係る技術事項を管理するため、法第12条の規定により衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、2人とする。

3 衛生管理者は、市長が任命する。

(衛生管理者の職務)

第9条 衛生管理者は、次の職務を行う。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の衛生教育の実施に関すること。

(3) 健康診断その他健康管理に関すること。

2 衛生管理者は、職場を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全衛生推進員)

第10条 法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る業務を担当するため、安全衛生推進員を置く。

2 安全衛生推進員は、必要な能力を有すると認められる者の中から市長が任命する。

(安全衛生推進員の職務)

第11条 安全衛生推進員は、次の職務を行う。

(1) 施設、設備等(安全装置、労働衛生関係設備、保護具等を含む。)の点検及び使用状況の確認並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。

(2) 作業環境の点検及び作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。

(3) 健康診断及び健康の保持推進のための措置に関すること。

(4) 衛生教育に関すること。

(5) 異常な事態における応急措置に関すること。

(6) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(産業医)

第12条 職員の健康管理を行うため法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

2 産業医は、2人以内とし、市長が任命する。

(産業医の職務)

第13条 産業医は、次の職務を行う。

(1) 健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。

(2) 衛生教育その他職員の健康保持増進を図るための措置で医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。

(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

2 産業医は、前項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は所属長若しくは衛生管理者を指導し、又は助言することができる。

(安全衛生委員会の設置)

第14条 職員の安全衛生に関する事項を総合的に調査審議させるため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第15条 委員会は、次の事項を調整審査し、市長に意見を述べるものとする。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全及び衛生に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、職員の危険又は健康障害の防止に関する事項

(構成)

第16条 委員会の委員は、次の者をもって構成する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 衛生管理者

(3) 職員で安全又は衛生について識見を有する者 6人

(選任)

第17条 委員は市長が選任する。ただし、前条第3号に規定する委員のうち3人は、雲南市職員組合の推薦に基づき選任するものとする。

(任期)

第18条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任期者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(招集)

第19条 委員会は、議長が招集する。

(議事)

第20条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2 会議の議長は、第16条第1号に規定する委員をもって充てる。

3 議長は、委員会における議事について議事録を作成しなければならない。

(庶務)

第21条 委員会の庶務は、総務部人事課において行う。

第3章 健康診断

第22条 総括安全衛生管理者は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 結核健康診断

(4) 臨時健康診断

(5) 給食従事者の検便

2 前項各号に掲げる健康診断の検査項目等については、総括安全衛生管理者が別に定める。

(健康診断担当)

第23条 健康診断は、産業医が行う。ただし、特に必要があると認めるときは、他の医療機関に委託して実施することができる。

(健康診断の周知)

第24条 総括安全衛生管理者は、健康診断を実施するときは、所属長に通知し、所属長は職員に周知するとともに、職員が定められた期間内に健康診断を受診できるように配慮しなければならない。

(受診の義務)

第25条 職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断の不参加者の取扱い)

第26条 健康診断において、やむを得ない事由により指定期間内に受診できなかった職員は1月以内に別に医師の診断を受け、当該診断書を所属長を経て総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(健康診断の免除)

第27条 総括安全衛生管理者は、健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病の治療中の者又は当該疾病について医師の管理を受けている者については、健康診断を免除することができる。

(健康管理台帳)

第28条 総括安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康管理台帳に記録し、これを5年間保存しなければならない。

2 前項の健康管理台帳は、別に定める健康診断個人票をもって代えることができる。

第4章 健康区分の決定及び事後措置

(健康区分の設定)

第29条 産業医は、健康診断の結果を別表の健康管理区分により判定し、必要な意見を付して、総括安全衛生管理者に通知しなければならない。

2 総括安全衛生管理者は、前項の通知を受けたときは、別表の健康管理区分を決定し、所属長及び健康診断を受けた職員に対し直ちに当該健康診断の結果を通知するとともに、適切な指示を与えなければならない。

(事後措置)

第30条 所属長は、前条の規定による別表の健康管理区分の指導区分に応じ、事後措置の基準に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

第5章 健康の保持増進

(職場環境の維持管理)

第31条 所属長は、快適な職場環境の形成を図るため職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、照明、保湿、防湿、騒音防止及び衛生に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(健康保持等の措置)

第32条 総括安全衛生管理者は、職員の保健及び健康回復のためのスポーツ、レクリエーション等の活動の促進に努めなければならない。

(精神衛生)

第33条 所属長は、精神疾患の予防のため、職員の融和、生活指導、身上相談、適正配置等に努めなければならない。

(健康相談)

第34条 産業医及び所属長は、職員から健康について相談を受けた場合は、適切な指導と助言を行わなければならない。

第6章 雑則

(秘密の保持)

第35条 職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報告及び資料の提出)

第36条 総括安全衛生管理者は、職員の健康管理及び安全衛生上必要があるときは、所属長、産業医等から、職員の健康管理及び安全衛生について必要な報告及び資料の提出を求めることができる。

(委任)

第37条 この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第29条、第30条関係)

健康管理区分

指導区分

事後措置の基準

区分

内容

生活規制の面

A

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

B

勤務に制限を加える必要のあるもの

職務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。

C

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

D

平常の生活でよいもの

 

医療の面

1

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

2

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査並びに発病及び再発防止のため必要な指導等を行う。

3

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの

 

備考 健康診断の種類によっては、この表の区分によらないことがある。

雲南市職員安全衛生管理規程

平成17年7月1日 訓令第37号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成17年7月1日 訓令第37号
平成18年3月31日 訓令第3号