○雲南市職員研修規程

平成17年9月30日

訓令第48号

(目的)

第1条 この訓令は、職員の研修に関し必要な事項を定めることにより、職員の資質向上及び能力の開発を図り、複雑多様化する行政需要に的確に対応できる職員を養成し、もって効率的で市民に信頼される行政の推進を図ることを目的とする。

(研修の種類)

第2条 研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 部内研修

(2) 自治研修所研修

(3) その他研修機関研修

(4) 派遣研修

(5) 国内視察研修

(6) 海外視察研修

(7) その他の研修

(研修機会の公平化)

第3条 市長は、職員の自己啓発の助長に十分配慮するとともに、職員に研修を受ける機会を公平に与えるよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、研修期間中は、研修に専念するとともに、常に自己啓発に努めなければならない。

(部内研修)

第5条 部内研修とは、毎年度計画を立て、部内において研修を実施するものをいう。

(自治研修所研修)

第6条 自治研修所研修とは、島根県自治研修所に委託して行う研修であり、職員に対して職務遂行に必要な基本的、一般的な知識及び技能を習得させるために行う研修をいう。

(その他研修機関研修)

第7条 その他研修機関研修とは、社会経済の急速な進歩や変化に対応し、多様化する住民ニーズに即した市行政を推進するため、専門的、実務的研修を中心にその他研修機関で行われる研修をいう。

(派遣研修)

第8条 派遣研修とは、幅広い行政能力や専門知識等を修得させるため、職員を国又は地方公共団体若しくは学校その他これらに準ずる団体及び研修機関へ派遣して行う研修をいう。

(国内視察研修)

第9条 国内視察研修とは、幅広い知識を修得させるため、職員が国内の先進地を視察する研修をいう。

(海外視察研修)

第10条 海外視察研修とは、職員を海外に派遣し、国際的な視野を広め、行政能力の向上を目指す研修をいう。

(その他の研修)

第11条 その他の研修とは、国、地方公共団体が行う研修及び通信教育等で、職務遂行に必要であると市長が認めた研修をいう。

2 市長は、その他の研修に対して必要があると認めるときは、助成するものとする。

(旅行命令等)

第12条 旅行を伴う研修の旅行命令、旅費請求その他の手続については雲南市職員の旅費に関する条例(平成16年雲南市条例第61号)及び雲南市職員の旅費に関する規則(平成17年雲南市規則第22号)の規定により取り扱うものとする。ただし、旅行命令及び旅費の請求は、職員研修旅行伺旅行命令票(別記様式)によって行うものとする。

(研修実施報告)

第13条 研修が終了した者は、部内研修を除き、終了後1月以内に研修状況を報告しなければならない。

(その他)

第14条 研修に要する経費及び研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日訓令第25号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

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雲南市職員研修規程

平成17年9月30日 訓令第48号

(平成26年4月1日施行)