○雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例

平成17年12月1日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号。以下「法」という。)第2条第3号、第3条第1項、第5条第1項及び第6条並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外となる職員)

第2条 法第2条第3号に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職を占める職員とする。

(1) 法第2条第1号に規定する公設試験研究機関(以下この条において「公設試験研究機関」という。)の長の職

(2) 公設試験研究機関の長を補佐する次長等の職

(任期を定めた採用)

第3条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合

(2) 独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者(この号の規定によりかつて任期を定めて採用されたことがある者を除く。)を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させる場合

(任期の更新)

第4条 任命権者は、法第5条第1項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第5条 第3条第1号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第1号任期付研究員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額


1

357,500

2

409,800

3

461,100

4

528,200

2 第3条第2号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第2号任期付研究員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額


1

262,800

2

295,900

3

329,300

4

353,600

3 任命権者は、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の号給を、その者の知識経験等の度、その者が従事する研究業務の困難及び重要の度等に応じて、次の号給別基準職務表に定める号給に決定するものとする。この場合において、第1号任期付研究員を2号給以上の号給に決定するとき又は第2号任期付研究員を3号給以上の号給に決定するときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(1) 第1号任期付研究員給料表号給別基準職務表

号給

基準職務

1

高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合

2

高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合

3

特に高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究を独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき研究について相当の範囲にわたり調整、指導等を行う職務に従事する場合

4

極めて高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究で重要なものを独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき重要な研究について広範囲にわたり統括、調整等を行う職務に従事する場合

(2) 第2号任期付研究員給料表号給別基準職務表

号給

基準職務

1

修士課程修了直後の者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合

2

修士課程修了後、数年にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合

3

修士課程修了後、数年にわたり研究に従事したことのある者の有する程度で高度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合

4

修士課程修了後、相当の期間にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合

4 任命権者は、第1号任期付研究員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、同項及び前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる4号給の給料月額にその額と同表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(その額が63万9,000円を超える場合は、63万9,000円)とすることができる。

5 第3項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

(職員給与条例等の適用除外等)

第6条 雲南市職員の給与に関する条例(平成16年雲南市条例第57号。以下「職員給与条例」という。)第3条第4条第6条の2第7条第8条第8条の3及び第18条の規定は、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員には、適用しない。

2 職員給与条例第12条及び第13条の規定は、第1号任期付研究員には、適用しない。

3 第1号任期付研究員に対する職員給与条例第6条の3の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項の規定に基づく市長が規則で定める職員」とあるのは「雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成17年雲南市条例第48号)第3条第1号の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

4 第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員に対する職員給与条例第17条の規定の適用については、同条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とする。

(第1号任期付研究員の裁量による勤務)

第7条 任命権者は、第1号任期付研究員の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該第1号任期付研究員の裁量に委ねることが当該第1号任期付研究員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、規則の定めるところにより、当該第1号任期付研究員を、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)の規定による勤務時間の割振りを行わず、かつ、職務遂行の方法等に関し具体的な指示を行わないこととして、その職務に従事させることができる。この場合において、当該第1号任期付研究員は、規則の定めるところにより、その勤務の状況について任命権者に報告しなければならない。

2 前項の場合における第1号任期付研究員の勤務時間の算定については、月曜日から金曜日までの5日間において、規則で定める時間帯について1日につき7時間45分の勤務時間を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の規則で定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

3 勤務時間条例第3条第2項第4条から第6条まで、第8条の2及び第10条の規定は、前項の第1号任期付研究員には、適用しない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月25日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成22年3月25日条例第41号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第62号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第12号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月20日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条及び第5条の規定 平成27年4月1日

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定(雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(以下「医師等給与条例」という。))による改正前の医師等給与条例又は第4条の規定(雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。))による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて、適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の医師等給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成27年3月23日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(以下「医師等給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の給与条例、第4条の規定による改正前の医師等給与条例又は第5条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第4条の規定による改正後の医師等給与条例又は第5条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成28年3月25日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(以下「医師等給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の医師等給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第4条の規定による改正後の医師等給与条例又は第5条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成29年12月25日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(次項において「改正後の医師等給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例又は第4条の規定による改正前の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の医師等給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成30年12月17日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(次項において「改正後の医師等給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例又は第4条の規定による改正前の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の医師等給与条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例

平成17年12月1日 条例第48号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年12月1日 条例第48号
平成21年3月25日 条例第6号
平成21年11月25日 条例第41号
平成22年3月25日 条例第41号
平成22年11月30日 条例第62号
平成24年3月28日 条例第12号
平成26年12月20日 条例第42号
平成27年3月23日 条例第6号
平成28年3月25日 条例第5号
平成28年3月25日 条例第12号
平成28年12月27日 条例第34号
平成29年12月25日 条例第40号
平成30年12月17日 条例第41号