○雲南市工事検査規則

平成17年12月28日

規則第40号

雲南市工事検査規則(平成16年雲南市規則第170号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 竣工検査(第8条―第15条)

第3章 部分使用検査(第16条)

第4章 物件購入検査(第17条)

第5章 出来形検査(第18条―第20条)

第6章 中間検査(第21条―第23条)

第7章 検査の中止(第24条)

第8章 検査評定(第25条)

第9章 補則(第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市が発注する建設工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他契約(以下「請負契約等」という。)の完了確認のため実施する検査について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項及び雲南市契約規則(平成19年雲南市規則第3号。以下「契約規則」という。)第45条第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 建設工事等 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)、測量(測量法(昭和24年法律第188号)第5条に規定する公共測量をいう。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3項に規定する建設コンサルタント業務をいう。)、地質調査(地質調査業者登録規定(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業務をいう。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタント業務をいう。)を総称していう。

(2) 検査員 契約規則第45条第1項に規定する検査職員をいう。

(3) 監督職員 監督要領第2条第3号に規定する職員をいう。

(4) 請負者 雲南市公共工事執行規程(平成16年訓令第54号)第7条の規定に基づき、雲南市と建設工事等の請負契約等を締結した者をいう。

(検査の種類)

第3条 検査の種類は、請負により執行する建設工事等に係る次の検査とする。

(1) 竣工検査 契約規則第45条第1項の規定による検査で工事について行うものをいう。

(2) 部分使用検査 工事の一部が完成した場合において、当該完成部分を使用するための検査をいう。

(3) 物件購入検査 契約規則第45条第1項の規定による検査で工事に要する機械器具、資材等物件の購入に際し行うものをいう。

(4) 出来形検査 契約規則第44条第2項による部分払のための検査(以下「部分払検査」という。)及び契約の解除に伴う工事の既済部分の確認のための検査(以下「打切検査」という。)をいう。

(5) 中間検査 工事の施工の中途において行う検査(部分使用検査及び出来形検査を除く。)をいう。

(検査員)

第4条 市長は、前条に規定する検査を行わせるため検査員を任命する。

2 検査員は、工事検査監とする。

3 検査員は、検査を行う場合においては、検査員証(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(検査員の服務)

第5条 検査員は、検査の実施にあたってはこの訓令に定めがある場合を除き、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第2項、契約規則及びその他関係法令等の規定に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

2 検査員は、適正な検査を実施するために必要な知識及び技術の習得に努めなければならない。

3 検査員は、職務の執行にあたって知り得た契約の相手方の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4 検査員は、工事等の目的物を受け取るか否かの判断をするにあたり、次の各号に掲げる事項を検査又は確認しなければならない。

(1) 契約書等の履行状況

(2) 施工計画書記載事項

(3) 適正な施工体制の確保

(4) 工事実施状況

(5) 品質

(6) 出来ばえ

(7) その他必要な事項

(検査通知)

第6条 監督職員は、第3条各号に掲げる検査を実施するときは、請負者に対して該当する検査の通知をしなければならない。

2 検査員は、第3条第5号に掲げる検査のうち、雲南市建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成26年雲南市訓令第3号)第4条に規定する調査基準価格を下回る入札が行われた工事について必要があると認めたときは、請負者又は監督職員に指示し通知をすることなく、任意に検査することができる。

(検査の準備)

第7条 検査員は、第3条各号に規定する検査の実施に際し当該建設工事等にかかる請負者及び監督職員に立ち会いを求め次の各号に掲げるもののうち必要なものを準備させ、又は措置を講じるよう求めるものとする。

(1) 契約書及び設計図書

(2) 監督員用チェックリスト

(3) 工事カルテ、施工体制台帳及び施行体系図等

(4) 施工計画書、工事材料使用届書及び承認願書並びに工事施工管理図書及び工事写真等

(5) 工事記録簿(工事日報)、材料購入伝表

(6) 指示(請求、通知、解除)承諾書及び工事段階確認記録簿等

(7) 測量機器、カメラ及び黒板

(8) シュミットハンマー及び破壊検査に必要な機器

(9) 測点の表示

(10) 実績報告書及び成果品等

(11) 工事成績採点表

(12) その他必要と認められる資料及び必要な機器等

2 検査員は、検査の円滑化を図るため、あらかじめ検査の目的物について請負者に対しせん孔、抜き取り等の必要な措置をとるよう監督職員に指示することができる。

第2章 竣工検査

(竣工検査の実施)

第8条 竣工検査は、検査員が行う。

2 検査員は、竣工検査を実施するにあたり建設工事等の目的物が契約書、設計書、図面、仕様書等に適合しているかどうかを、第5条第4項各号に掲げる事項に照らして、すべて工事現場等において厳正に行わなければならない。

(関係者の立会い)

第9条 請負者、その現場代理人又は主任技術者(以下「請負者等」という。)及び監督職員は、竣工検査に立ち会わなければならない。

(検査員の質問権)

第10条 検査員は、竣工検査の実施のために必要がある場合においては、請負者又は監督職員に質問し、当該建設工事等に関する資料を提出させることができる。

(検査のための工作物の取り壊し)

第11条 検査員は、竣工検査の実施のため必要がある場合においては、当該工事に係る工作物の一部を取り壊すことができる。

(竣工検査後の措置)

第12条 検査員は、竣工検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合すると認めるときは、当該工事の請負者に竣工検査済証(様式第2号)を交付するとともに、当該竣工検査の結果を竣工検査復命書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

第13条 検査員は、竣工検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合しないと認めたときは、当該工事の請負者に対して、手直し工事指示書(様式第4号)によりその補修又は改造(以下「手直し工事」という。)を請求するとともに、当該工事の請負者から請書を徴しなければならない。

2 検査員は、前項の請求をする場合において、手直し工法が二以上あって、そのいずれの工法によるべきかの選定に著しい困難があると認めるときは、その選定について市長の指示を求め、その指示に基づき、前項の請求をしなければならない。

3 第1項の場合においては、検査員は、竣工検査の結果を竣工検査復命書に手直し工事指示書の写、同項の請書及び第15条第2項に規定する手直し工事完了検査復命書(様式第6号)を添えて、市長に報告しなければならない。

第14条 請負者は、前条第1項の請求があった場合においては、速やかに手直し工事指示書に従い、手直し工事を施工しなければならない。

2 請負者は、手直し工事を完了したときは、手直し工事完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(手直し工事についての完了検査)

第15条 前条第2項に規定する手直し工事完了届が提出されたときは、検査員は14日以内に当該手直し工事について完了検査を行わなければならない。

2 検査員は、前項の手直し工事についての完了検査を行ったときは、当該完了検査の結果を手直し工事完了検査復命書により市長に報告しなければならない。

第3章 部分使用検査

(部分使用検査)

第16条 部分使用検査は、工事の一部が完成した場合において、当該完成部分を使用しようとするときに、検査員が当該完成部分について行う。

2 前項に規定する部分使用検査については、前章(第8条第1項を除く。)の規定を準用する。

第4章 物件購入検査

(物件購入検査)

第17条 物件購入検査については、第2章の規定を準用する。

第5章 出来形検査

(部分払検査の実施)

第18条 部分払検査については、第8条第2項第9条及び第10条の規定を準用する。

(打切検査の実施)

第19条 打切検査は、工事に係る契約の解除があった場合において、当該工事の請負者から契約規則第52条の規定による当該工事の既済部分に対する金額の支払の請求があったときに、検査員が当該工事の既済部分について行う。

2 前項に規定する打切検査については、第8条第2項第9条及び第10条の規定を準用する。

3 第1項に規定する打切検査の検査後の措置については、次条の規定を準用する。

(出来形検査後の措置)

第20条 検査員は、出来形検査を実施したときは、速やかにその結果を出来形検査復命書(様式第7号)により、市長に報告しなければならない。

第6章 中間検査

(中間検査の実施)

第21条 中間検査は、工事の施工の中途において検査員が行う。

2 前項に規定する中間検査については、第8条第2項第9条第10条及び第11条の規定を準用する。

(中間検査後の措置)

第22条 検査員は、中間検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合して行われていると認めるときは、その結果を中間検査復命書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

第23条 検査員が中間検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合して行われていないと認める場合においては、第13条の規定を準用する。この場合においては、同条第3項中「竣工検査復命書」とあるのは、「中間検査復命書」とする。

第7章 検査の中止

(検査の中止)

第24条 検査員は、検査の実施にあたり、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を中止することができる。

(1) 請負者又は現場代理人若しくはその使用人等が検査の執行を妨害し、又は検査員の指示に従わず検査の実施が困難なとき。

(2) 工事の施工状況が設計図書及び仕様書に著しく相違し、工事に重大な欠陥がある、又は欠陥があると懸念されるとき。

(3) 当該建設工事等の完成図書等に欠陥があるとき、又は未整備であるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、検査をすることが不適当と認められるとき。

2 検査員は、前項の規定により検査を中止したときは請負者、現場代理人若しくはその使用人等又は監督職員に必要な措置を講じさせ、再検査をするものとする。この場合において、再検査に係る通知は第6条第1項の規定を準用する。

第8章 検査評定

(検査員が行う検査評定)

第25条 検査員は、第3条第1号に規定する検査を行った場合において、当該建設工事等の主管課長から当該建設工事等に係る検査評定採点表が提出されたときは、速やかに採点するものとする。

2 検査員は、評定を行ったときは検査評定採点表の写しをとり、主管課長に返却するものとする。

第9章 補則

(その他)

第26条 市が直営により執行する工事に係る検査については、請負により執行する工事に係る検査の例によるものとする。

附 則

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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雲南市工事検査規則

平成17年12月28日 規則第40号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年12月28日 規則第40号
平成19年3月27日 規則第3号
平成26年3月26日 規則第4号