○雲南市建設工事監督要領

平成17年12月28日

訓令第50号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 監督職員(第3条―第5条)

第3章 監督職員の業務(第6条―第27条)

第4章 検査評定(第28条)

第5章 検査(第29条―第31条)

第6章 監督の委託(第32条)

第7章 補則(第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15の規定に基づく建設工事及び測量、建設コンサルタント委託業務の監督の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 建設工事等 雲南市工事検査規則(平成17年雲南市規則第40号)第2条第1号に規定する建設工事及び建設コンサルタント業務をいう。

(2) 主管課長 建設工事等を所掌する課(以下「主管課」という。)等の長で、監督職員を指揮する者をいう。

(3) 監督職員 建設工事等の監督を行うため主管課長により任命された総括監督員、主任監督員及び監督員を総称していう。

(4) 検査員 建設工事等の検査を行うため、雲南市工事検査規則第4条の規定により任命された者をいう。

(5) 請負者 雲南市公共工事執行規程(平成16年訓令第54号)第7条の規定に基づき、雲南市と建設工事等の請負契約を締結した者をいう。

(6) 設計図書 図面、仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

第2章 監督職員

(監督職員の任命)

第3条 主管課長は、監督職員を次の各号に定める職員の内から任命するものとする。

(1) 総括監督員 主管課の課長、企画官、主査

(2) 主任監督員 主管課の主査、統括技師、統括主幹、主幹技師、主幹、副主幹技師、副主幹、主任技師、主任主事、技師及び主事

(3) 監督員 主管課の主査、統括技師、統括主幹、主幹技師、主幹、副主幹技師、副主幹、主任技師、主任主事、技師及び主事

2 前項第2号に規定する主任監督員を置かないときは、監督員がその職務を代行するものとする。

3 主管課長は、第1項によるほか特に必要があると認める場合には、同項各号の規定に準じて、建設工事等にかかる専門的知識を有する他課に所属する職員を任命することができる。

(監督職員の変更)

第4条 主管課長は、監督員を変更する必要が生じたときは、後任者を任命しなければならない。

(監督職員の通知)

第5条 主管課長は、2人以上の監督職員を置き、当該監督職員を任命したときは、その氏名を監督職員通知書(様式第1号)により請負者に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。

第3章 監督職員の業務

(監督職員の業務)

第6条 監督職員は、雲南市公共工事契約約款(以下「契約約款」という。)及び設計図書で定める監督業務を行うものとする。

2 前項の監督業務のうち重要なものについては総括監督員又は主任監督員が、軽易なものについては監督員が分担することとし、次の各号に掲げる権限を有する。

(1) 建設工事にかかる工程等の調整

(2) 請負者から提出された建設工事等関係書類の審査

(3) 契約の履行についての請負者、現場代理人に対する指示、承諾及び協議

(4) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付並びに請負者が作成した詳細図等の審査及び承諾

(5) 建設工事等の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由、その他必要と認める事項の主管課長への報告

(6) 設計図書に基づく工程の管理、立会及び建設工事等の施工状況の巡視及び検査並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)の試験及び検査

(7) 関連する二つ以上の建設工事等の監督を行う場合における工事の工程等の調整

(8) 請負者に建設工事等の施工、管理等について著しく不適当と認められるものがあるときの請負者に対する処置の指示、請求及び報告

(9) 設計図書と現場の不一致、表示の不明確及び現場の状況の相違等の条件変更についての調査、通知等の処置

(10) 建設工事等の施工が設計図書に適合しないと認められ、必要がある場合の請負者に対する改造の指示、請求及び破壊検査の実施

(11) 臨機の処置に係る請負者に対する指示、意見及び処置の請求並びに報告

(12) 支給材料及び貸与品の引渡し並びに残材料及び貸与品の引取り等

(13) 段階確認(主要な工事段階の区切り検査)、出来形監督確認(検査員の出来形検査に先立つ検査)及び竣工監督確認(検査員の竣工検査に先立つ検査)

(14) 毎月末の工事進捗状況の把握

(15) その他建設工事等の監督業務

(請負者に対する指示、承諾及び協議)

第7条 監督職員は前条第2項各号に掲げる事項のうち、指示、請求及び承諾については主管課長の承認を得、指示(請求、通知、解除)・承諾書(様式第2号)により通知しなければならない。なお、通知を行った場合にあっては受領者の印を徴しなければならない。

2 監督職員は、請負者から承諾願が提出されたときは、その内容を調査し、軽易なものを除いては総て総括監督員又は主任監督員の承認を受け承諾を与えるものとする。なお、承諾を与えたときは、受領者の印を徴しなければならない。

(施工体制の確認)

第8条 監督職員は、請負者に対し、技術者の配置状況、下請負人の使用状況等を確認し、主管課長に報告するものとする。

(建設工事等関係者に関する措置請求)

第9条 監督職員は、現場代理人又は主任技術者、監理技術者、専門技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で、建設工事の施工又は管理について適当であるかを確認し、主管課長に報告するものとする。

2 主管課長は、前条及び前項の規定により報告を受けたときは、請負者に対し、必要な措置をとるように請求するものとする。

(履行報告の確認)

第10条 監督職員は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について、請負者に報告させ、確認しなければならない。

(建設工事関係書類)

第11条 監督職員は、次の各号に掲げる書類等を、建設工事等の進捗に応じて常に整備し、必要に応じて主管課長に提出しなければならない。

(1) 建設工事等請負契約書

(2) 設計図書及び積算設計書

(3) 施工管理記録(工程管理図書、出来形管理図書、品質管理図書、工事写真、工事カルテ、施工体制台帳、施工体系図等)

(4) 工事請負日誌及び材料購入伝票

(5) 指示(請求、通知、解除)・承諾書の写し、工事打合簿、監督員用チェックリスト

(6) その他監督職員が必要とする関係書類

(工事の促進)

第12条 監督職員は、工程表に従い建設工事等が進捗するよう請負者を督励しなければならない。

2 請負者が正当な理由もなく建設工事等に着手しないとき、建設工事等を中止しているとき、その他契約の履行に誠意が認められず、契約の工期内に竣工が見込めないと判断するときは、事情を調査し、主管課長に報告しなければならない。

(建設工事の記録)

第13条 監督職員は、建設工事等の施工において、必要な手続きが適切に施工されているかを、別に定める監督員用チェックリストにより確認し、記録しなければならない。

(工事材料の検査)

第14条 監督職員は、請負者から設計図書において、監督職員の検査(確認を含む。以下本条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に実施しなければならない。

2 監督職員は、設計図書において定められた規格、品質及び数量について、前項の検査をした結果、不適合となった工事材料については良品と交換補充させ、当該不適合となった工事材料は7日以内に現場から搬出させなければならない。

(立ち会い及び工事記録の請求等)

第15条 監督職員は、設計図書において、監督職員立ち会いのうえ調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料又は監督職員立ち会いのうえ施工するものと指定された工事等について、請負者から立ち会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に実施しなければならない。

2 監督職員は7日以内に前項の請求に応ずることができず、その後の工程に支障をきたすときは、請負者に対し、材料の調合又は建設工事等の施工を適切に行ったことを証する見本の採取又は工事写真等の記録を指示し、これを施工させ、後日その内容の適否を確認しなければならない。

3 監督職員は、水中若しくは地下に埋設する工事その他完成後外面から明視することができないものについては、その施工に立ち会い、請負者に工事写真を撮影させなければならない。ただし、やむを得ない理由により立ち会いができないときは、その都度当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録により、後日その内容の適否を確認しなければならない。

(支給材料、貸与物品及び残材料)

第16条 監督職員は、請負者に支給材料(磁気記録媒体及び電磁的記録等を含む。)を渡すとき、機械器具を貸与するとき又は請負者がこれを返還するときは、これに立ち会いし、種別、規格、数量その他物品の状態等を確認し記録しなければならない。

2 監督職員は、請負者から不要古材料等の発生物件の引渡しを受けるときは、引き渡し場所を指示し、現場発生物件調書により検収しなければならない。

(設計図書不適合の場合の改造請求及び破壊検査)

第17条 監督職員は、建設工事等の施工部分が設計図書に適合しない場合は、主管課長に報告し、必要な指示を受けて、請負者に対し改造を請求しなければならない。

2 監督職員は、請負者が契約約款第13条第2項又は第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、主管課長に報告し、必要な指示を受けて、建設工事等の施工部分を破壊して検査することができる。

3 前項に規定するほか、監督職員は、建設工事等の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは主管課長に報告し、必要な指示を受けて、当該理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度の範囲で破壊して検査することができる。

(条件変更等)

第18条 監督職員は、次の各号のいずれかに該当する事実を請負者から請求されたとき、又は自ら次の各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立ち会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないとき(これらの優先順位が定められている場合を除く。)

(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があるとき。

(3) 設計図書の表示が明確でないとき。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態その他の施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないとき。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたとき。

2 監督職員は、前項各号について、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を請負者の意見を聴いて取りまとめ、主管課長に報告のうえ、調査の終了後14日以内にその結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いたうえで、当該期間を延長することができる。

(建設工事等の中止)

第19条 監督職員は、自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、請負者の責に帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、請負者が建設工事等を施工できないと認められる場合は、主管課長に報告し、必要な指示を受けて建設工事等の中止内容を請負者に通知して、建設工事等の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

2 監督職員は、前項に定めるもののほか、必要があると認められるときは、主管課長に報告し、必要な指示を受けて、建設工事等の中止内容を請負者に通知して、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

(工期の変更)

第20条 監督職員は、契約約款第15条第7項、第17条第1項、第19条第5項、第20条、第21条第3項、第22条第1項又は第23条第1項に規定する工期の変更について、主管課長に報告し、必要な指示を受けて請負者と協議を行うものとする。

(臨機の処置)

第21条 監督職員は、災害防止その他工事の施工上、特に必要があると認めた場合は、主管課長に報告し、必要な指示を受けて、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。ただし、緊急又はやむを得ない事情があるときは、その事後において報告できるものとする。

(第三者に及ぼした損害)

第22条 監督職員は、建設工事等の施工について、第三者に損害を及ぼした場合は、直ちに調査を行い、安全措置を請負者に対し命じるとともに、その結果を主管課長に報告しなければならない。この場合において、必要な指示があるときは、請負者に通知しなければならない。

(不可抗力による損害)

第23条 監督職員は、工事目的物の引き渡し前に、天災等により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、直ちに調査を行い、損害状況を確認し、その結果を主管課長及び請負者に通知しなければならない。

(契約の解除)

第24条 監督職員は、契約約款第47条第1項第1号から第4号、第47条の2第1項各号及び第48条第1項の規定による契約の解除を行おうとするとき、又は第47条第1項第5号及び第49条第1項各号の規定による契約解除の申し出を受けたときは、直ちに主管課長に報告し、必要な指示を受けなければならない。

2 監督職員は、前項に規定する契約解除を行う場合には、契約約款の定めるところにより必要な措置をとらなければならない。

(既済部分の調査)

第25条 監督職員は、前条に規定する契約解除による既済部分の引取りの請求があったときは、当該工事の引取り対象となるべき部分の出来形を調査のうえ、清算設計書を作成しなければならない。

2 契約に特別の定めのある場合を除くほか、前項の規定による部分の出来形は、現実に確認できるものをいい、工事現場に搬入した工事材料は、これを含めない。

(監督職員の出来形及び完成確認)

第26条 監督職員は、請負者から部分払いの対象となる工事部分の完成時又は工事目的物の完成時に出来形検査願又は工事完成通知書が提出されたときは、請負者の立ち会いのうえ、出来形及び品質について確認しなければならない。

(部分払い)

第27条 監督職員は、請負者から契約約款による部分払いを受けるため出来形検査願の提出があったときは、遅滞なく当該工事目的物を調査し出来形設計書を作成しなければならない。

第4章 検査評定

(監督職員による検査評定等)

第28条 監督職員は、第26条の規定により受理した工事完成通知書に基づき、速やかに、監督職員の各自の担当部分の評定を行った成績評定書を主管課長に提出しなければならない。

2 主管課長は、雲南市工事検査規則第3条に規定する区分に応じ、検査依頼又は検査命令を行うものとする。

第5章 検査

(検査員が行う検査の立会)

第29条 監督職員は、その工事の中間検査、出来形検査及び竣工検査のときは、これに立ち会い、検査員から求められたときは関係資料及び物件並びに資料等の提示及び説明をしなければならない。

(検査の事前協議)

第30条 監督職員は、前条に規定する検査を受けようとするときは、検査員に事前に協議しなければならない。

2 監督職員は、前項の協議において検査員から求められたときは、当該建設工事等にかかる設計図書を事前に提出しなければならない。

(手直し工事の確認)

第31条 監督職員は、中間検査及び竣工検査において検査員が工事の改造、補修等手直し工事を指示した事項については、その履行を確認し、結果を検査員に報告し、必要な指示を受けなければならない。

2 監督職員は、請負者から手直し工事完了届が提出されたときは主管課長に報告しなければならない。

3 主管課長は、監督職員から手直し工事完了の報告があったときは、手直し工事検査依頼又は手直し工事検査命令を行うものとする。

第6章 監督の委託

(監督の委託)

第32条 市長は、地方自治法施行令第167条の15第4項の規定により特に専門的な知識、技能を必要とすることその他の理由により職員によって監督を行わせることが困難であり、又は適当でないと認められるときは職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。この場合において、職員以外の者が受託して行う監督業務は、この訓令を準用する。

第7章 補則

(その他)

第33条 この訓令に定めるもののほか、監督の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の雲南市建設工事監督要領の規定は、施行期日以後の契約について適用し、同日前の契約に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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雲南市建設工事監督要領

平成17年12月28日 訓令第50号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年12月28日 訓令第50号
平成25年3月28日 訓令第2号
平成27年3月23日 訓令第2号