○職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則

平成18年3月31日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年雲南市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の切替えに伴う経過措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(3) 改正前の初任給規則 雲南市職員の初任給、昇格、昇給等基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年雲南市規則第4号)による改正前の雲南市職員の初任給、昇格、昇給等基準に関する規則をいう。

(4) 施行日 平成18年4月1日をいう。

(5) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(6) 基準級 施行日の前日においてその者が属していた職務の級(改正条例附則第2項の規定により施行日における職務の級を定められた職員にあっては、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(7) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(8) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(9) 復職時調整 初任給規則第43条、育児休業法第7条又は公益法人等派遣条例第6条の規定による号給の調整をいう。

(10) 人事交流等職員 施行日以降に、国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者(初任給規則第27条の適用を受ける者を除く。)その他市長がこれらに準ずると認める者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(11) 減額改定対象職員 雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年雲南市条例第41号)の施行の日(以下「基準日」という。)において改正条例附則第7項第1号に掲げるものであるものをいう。

(12) 減額改定対象職員以外の職員 基準日において改正条例附則第7項第2号に規定する職員である者をいう。

(改正条例附則第7項の市長が規則で定める職員)

第3条 改正条例附則第7項の市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 施行日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 施行日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 施行日前に休職等期間がある職員であって、施行日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 施行日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員

(5) 施行日以降に改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

第4条 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、施行日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長が規則で定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第5号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって施行日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(施行日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、施行日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)同条第5号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額を、改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第4号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給規則第25条及び第27条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(減額改定対象職員である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって施行日の前日に当該異動があったものとした場合に減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に改正条例附則第7項第1号に規定する表に掲げる割合を乗じて得た額とし、減額改定対象職員以外の職員である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって施行日の前日に当該異動があったものとした場合に減額改定対象職員以外の職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(2) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第4号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(施行日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、施行日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給規則第24条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に改正条例附則第7項第1号に規定する表に掲げる割合を乗じて得た額とし、減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(3) 施行日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第4号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第43条又は改正条例附則第12項の規定による改正前の雲南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年雲南市条例第46号)第6条、公益法人等派遣条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に改正条例附則第7項第1号に規定する表に掲げる割合を乗じて得た額とし、減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(4) 市長の承認を得てその号給を決定された場合 あらかじめ市長の承認を得て定める額

2 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、減額改定対象職員である者及び基準日の翌日意向に人事交流等職員となった職員のうち施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に改正条例附則第7項第1号に規定する表に掲げる割合を乗じて得た額とし、減額改定対象職員以外の職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員になった職員のうち施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に減額改定対象職員以外の職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第3条第5号に掲げる職員掲げる施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額を、改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が施行日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第9項の規定による給料として支給する。

3 初任給規則第17条第1号及び第18条の規定に基づき、号給を決定された職員であって、その者の受ける給料月額がその者が施行日の前日に採用されたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(減額改定対象職員である者並びに基準日の翌日以降に初任給規則第17条第1号及び第18条の規定に基づき号給を決定された職員のうち施行日の前日に当該職員となったものとした場合に減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に改正条例附則第7項第1号に規定する表に掲げる割合を乗じて得た額とし、減額改定対象職員以外の職員である者並びに基準日の翌日以降に初任給規則第17条第1号及び第18条の規定に基づき号給を決定された職員のうち施行日の前日に当該職員となったものとした場合に減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、あらかじめ市長の承認を得てその差額に相当する額を、改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第6条 改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月25日規則第52号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年12月1日規則第53号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則

平成18年3月31日 規則第13号

(平成22年12月1日施行)