○専決処分事項の指定について

平成18年3月24日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり定める。

(1) 議会の議決を経て締結した契約について、設計変更等により契約金額の増額又は減額が当該請負契約金額の10分の1を超えずかつ1000万円以内の変更契約を締結すること。

(2) 市が原告として提起する目的物の価格が50万円以内の訴訟、和解及び調停に関すること。

(3) 1件50万円(自動車事故によるものについては、保険金等により補填される金額に50万円を加えた金額)以内の法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めること。

(4) 市営住宅の家賃その他市営住宅賃貸借契約から生ずる入居者の債務の履行の請求又は市営住宅の明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

専決処分事項の指定について

平成18年3月24日 議決

(平成18年3月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成18年3月24日 議決