○雲南市要保護児童対策地域協議会運営要綱

平成18年3月31日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることにかんがみ、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置した雲南市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条 協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行う事ができる。

(1) 児童虐待に関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力に関する協議

(2) 児童虐待に関する広報・啓発活動の推進

(3) その他協議会の設置目的を達成するために必要な活動

(委員)

第3条 協議会は、別表第1に掲げる行政機関、法人又は団体若しくは別表第2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

2 市長は、協議会名簿を作成し、前項に定める行政機関又は法人若しくは児童福祉に関連する職務に従事する者の承認を得て、これにその名称又は氏名を登載するものとする。

3 市長は、前項の名簿に記載された者の職員又は構成員若しくは個人のうちから、第5条に規定する会議の種類に応じて適切と認める者をあらかじめ当該会議の委員として指名するものとする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、雲南市長が指名する。

3 会長は、協議会の事務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

(組織)

第5条 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童とその支援に関するシステム全体に関すること。

(2) 実務者会議から受けた活動報告の評価に関すること。

(3) 協議会の年間活動方針に関すること。

(4) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 児童虐待に関する情報交換に関すること。

(2) 要保護児童の実態把握に関すること。

(3) 支援を行っている事例の総合的把握に関すること。

(4) 要保護児童対策を推進するための啓発活動に関すること。

(5) 協議会の年間活動方針案の作成に関すること。

(6) その他実務者会議の設置目的を達成するために必要な事項

(個別支援会議)

第8条 個別支援会議は、個別の要保護児童に関する具体的な支援の内容を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 個別の要保護児童の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(2) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(3) 個別の要保護児童に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。

(4) 個別の要保護児童を主として担当することとなる機関及び担当者の決定に関すること。

(5) 個別の要保護児童に係る援助及び支援計画の検討に関すること。

(6) その他個別支援会議の設置目的を達成するために必要な事項

2 市長は、個別支援会議の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、第3条第3項の規定により個別支援会議の構成員として指名された者以外の者に対し、個別支援会議に出席を求めて意見を徴することができる。この場合において、求めに応じて出席した者に対し、市長は、個別支援会議の協議過程において知り得た秘密を漏らしてはならない旨の誓約を求めるものとする。

(会議の招集)

第9条 代表者会議、実務者会議、個別支援会議の開催は、次条に規定する要保護児童対策調整機関が招集する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条 法第25条の2第4項の規定により指定する要保護児童対策調整機関は、雲南市子ども政策局子ども家庭支援課とする。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第11条 法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

 協議会の協議事項の案の作成その他開催の準備に関すること。

 協議会の議事の運営に関すること。

 協議会に係る資料の保管に関すること。

(2) 要保護児童に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。

 関係機関等による要保護児童に係る支援の実施状況の把握に関すること。

 により把握した要保護児童の支援の実施状況に基づく関係機関等の連絡調整に関すること。(個別支援会議における事例の再検討を含む。)

(関係機関等への協力要請)

第12条 協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3の規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合にあたっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(守秘義務)

第13条 協議会の構成員は、法第25条の5の規定により正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日告示第124号)

この告示は、平成19年7月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月29日告示第222号)

この告示は、平成23年10月11日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第105号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第87号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第80号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第116号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第72号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第92号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

児童福祉機関

出雲児童相談所

雲南市福祉事務所

雲南保育協議会

雲南市社会福祉協議会

雲南市民生児童委員協議会

雲南市男女共同参画センター

雲南市健康福祉部

雲南市子ども政策局

保健医療機関

雲南保健所

雲南市立病院

雲南医師会

教育機関

雲南市教育委員会

雲南市中学校長会

雲南市小学校長会

雲南市立幼稚園長会

警察・司法関係

雲南警察署

松江地方法務局出雲支局

出雲人権擁護委員協議会

別表第2(第3条関係)

児童福祉関係

民生児童委員、主任児童委員、臨床心理士、保育士

保健医療関係

医師、保健師、助産師、看護師

雲南市要保護児童対策地域協議会運営要綱

平成18年3月31日 告示第99号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第99号
平成19年6月27日 告示第124号
平成23年9月29日 告示第222号
平成25年3月28日 告示第105号
平成26年3月26日 告示第87号
平成27年3月23日 告示第80号
平成28年3月25日 告示第116号
平成29年3月27日 告示第72号
平成30年3月26日 告示第92号