○雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱

平成18年3月31日

告示第98号

(用語)

第2条 この告示で使用する用語の意義は、規則で使用する用語の例による。

(経営許可の基準)

第3条 規則第4条第1項第3号に規定する特別の事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 災害の発生等により墓地の崩壊があったとき。

(2) 公共事業又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為の許可の後、工事の実施により既存墓地の改葬が必要となったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、宗教的感情及び公衆衛生その他公共の福祉の見地から市長が支障がないと認めるとき。

(斟酌規定の適用)

第4条 規則第5条第3項で定める斟酌の規定が適用されるのは、次に掲げる場合とする。

(1) 公園、学校、病院その他これらに類する施設又は人家から規則第5条第2項第1号に規定する距離を保つことが不可能な場合であっても、当該範囲内の施設等の管理者及び世帯主等の承諾が得られている場合。

(工事の技術的細目)

第5条 規則第6条第2項に規定する技術的細目は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第二章の規定を準用する。

(墓地の構造等の基準)

第6条 規則第7条第6号に規定する墓地の構造等の基準は、別表第1に掲げる墓地施設基準によるものとする。ただし、市長が墓地の構造その他特別の事由により支障がないと認めるときは、この限りでない。

(軽微な工事)

第7条 規則第10条第1項第4号に規定する軽微な造成行為に関する工事(以下「工事」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 造成区域の面積が500平方メートル未満の工事

(2) 切土又は盛土の高さが50センチメートル未満の工事

(経営許可申請書)

第8条 規則第12条第1項に規定する許可申請書は、墓地に係るものにあっては墓地経営許可申請書(様式第1号)、納骨堂に係るものにあっては納骨堂経営許可申請書(様式第2号)、火葬場に係るものにあっては火葬場経営許可申請書(様式第3号)によるものとする。

2 前項の申請をするに当たっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該申請に係る墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の設置が当該墓地等の譲受に係るものであるときは、市長は、第5号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 墓地等の周囲200メートル以内の河川又は湖沼及び住宅等の状況を明らかにした図面

(2) 墓地等の区域の地籍図の写し

(3) 墓地等の区域の土地登記簿謄本

(4) 墓地にあっては造成計画図及び施設の配置図、納骨堂又は火葬場にあっては建物及びその付属施設の設計図並びに配置図

(5) 墓地等の設置に関し、他の法令の規定により許可、認可等を受け、又は手続が必要な場合にあっては、当該処分を受け、又は当該手続をしたことを証する書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 規則第4条第1項第1号に規定する墓地等の経営の許可を受けようとする場合は、前項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、申請に係る墓地等の設置が当該墓地等の譲受けに係るものであるときは、第6号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 公益法人等の定款、寄附行為又は規約(以下「定款等」という。)の写し及び法人登記簿謄本

(2) 墓地等の設置に関し、定款等に定められた所要の手続を経たことを証する書類

(3) 墓地等の管理規程

(4) 事業計画書及び収支予算書

(5) 永代使用料及び管理料の額並びにこれらの額を定める根拠を記した書類

(6) 第4条第1号で定める斟酌の規定が適用される場合には、当該施設等の管理者及び世帯主等の承諾書

(7) 法人及び法人の代表者又は役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)が、許可の申請日の前3年以内に墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第20条から第22条までの規定により処罰されたことがないことを証する書類

4 規則第4条第1項第2号に規定する墓地等(火葬場を除く。以下この項において同じ。)の経営の許可を受けようとする場合は、第2項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、申請に係る墓地等の設置が当該墓地等の譲受けに係るものであるときは、第4号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 墓地等の管理規程

(2) 事業計画書及び収支予算書

(3) 申請者が地縁による団体の代表者であることを証する書類

(4) 第4条第1号で定める斟酌の規定が適用される場合には、当該施設等の管理者及び世帯主等の承諾書

5 規則第4条第1項第3号に規定する墓地の経営の許可を受けようとする場合は、第2項に規定する書類(同項第4号に掲げるものを除く。)のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請に係る墓地の設置が当該墓地の譲受けに係るものであるときは、この限りでない。

(1) 第4条第1号で定める斟酌の規定が適用される場合には、当該施設等の管理者及び世帯主等の承諾書

(墓地区域等変更許可申請書及び墓地等廃止許可申請書)

第9条 規則第12条第2項の規定による申請は、墓地区域等変更許可申請書(様式第4号)又は墓地等廃止許可申請書(様式第5号)によるものとする。

2 前項に規定する墓地区域等変更許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 規則第4条第1項第1号に規定する公益法人等にあっては、前条第3項に掲げる書類

(2) 規則第4条第1項第2号に規定する地縁による団体にあっては、前条第4項に掲げる書類

(3) 規則第4条第1項第3号に規定する墓地を設置している者にあっては、前条第5項に規定する書類で変更箇所を明確にしたもの

(4) 変更により墓地等でなくなる区域がある場合にあっては、改葬計画書。ただし、当該区域を引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営するものがある場合を除く。

3 第1項に規定する墓地等廃止許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 規則第4条第1項第1号に規定する公益法人等にあっては、墓地等の廃止に関し当該公益法人等の定款等に定められた所要の手続を経たことを証する書類

(2) 規則第4条第1項第2号に規定する地縁による団体にあっては、墓地等(火葬場を除く。)の廃止に関し当該地縁による団体の規約等に定められた所要の手続を経たことを証する書類

(3) 墓地又は納骨堂を廃止する場合にあっては、改葬の完了を証する書類

(経営許可書等)

第10条 規則第13条第1項に規定する許可書は、墓地等経営許可書(様式第6号)によるものとし、同条第2項に規定する許可書は、墓地区域等変更許可書(様式第7号)及び墓地等廃止許可書(様式第8号)によるものとする。

2 規則第13条第1項に規定する不許可の決定の通知は、墓地等経営不許可通知書(様式第9号)によるものとし、同条第2項に規定する不許可の決定の通知は、墓地区域等変更不許可通知書(様式第10号)及び墓地等廃止不許可通知書(様式第11号)によるものとする。

3 第1項に規定する墓地等経営許可書、墓地区域等変更許可書又は墓地等廃止許可書(以下この項において「許可書」という。)の交付を受けた者が、当該許可書を汚損、き損又は紛失(以下この項において「汚損等」という。)をしたときは、墓地等経営許可書再交付申請書(様式第12号)に当該汚損等をした許可書を添付(紛失した場合を除く。)して市長に申請し、当該許可書の再交付を受けなければならない。なお、許可書を紛失した場合に、許可書の再交付を受けた後、失った許可書を発見したときは、これを10日以内に市長に返納しなければならない。

(みなし許可の届出書)

第11条 規則第14条に規定する届出書は、墓地・火葬場みなし許可届出書(様式第13号)によるものとする。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 都市計画法の規定による都市計画事業の許可書若しくは承諾書の写し、又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業の事業計画の認可書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(墓地等の許可標識)

第12条 規則第16条第2号に規定する標識は、墓地等経営の許可の標識(様式第14号)によるものとする。

(墓地等管理者届出書)

第13条 規則第16条第3号に規定する届出書は、墓地等管理者届出書(様式第15号)によるものとする。

2 規則第16条第4号に規定する届出書は、経営許可変更届出書(様式第16号)によるものとする。

(事前協議書)

第14条 規則第20条第1項に規定する協議書は、事前協議書(様式第17号)によるものとし、当該事前協議書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 経営主体、計画面積、区画数、総事業費、収支予算書等を明記した墓地等整備概要書

(2) 墓地等の周囲200メートル以内の河川又は湖沼及び住宅等の状況を明らかにした図面

(3) 墓地等の区域の地籍図の写し

(4) 墓地等の区域の土地登記簿謄本

(5) 造成計画図及び施設の配置図

(6) 規則第4条第1項第1号に規定する墓地等の経営の許可を受けようとする場合は、公益法人等の定款、寄附行為又は規約(以下「定款等」という。)の写し及び法人登記簿謄本

(7) その他市長が必要と認める書類

2 規則第20条第3項に規定する基準(火葬場を除く。)は、別表第2に掲げる墓地・納骨堂標準基準によるものとする。

3 規則第20条第3項に規定する事業者又は経営者に対する通知は、事前協議結果通知書(様式第18号)によるものとする。

4 前項の通知を受け、この結果から法第10条第1項又は第2項に基づく申請をしようとする事業者又は経営者は、当該通知書の日付から3年以内に法第10条第1項又は第2項に基づく申請をしなければならない。3年を超えて申請する場合には第1項に規定する書類を市長に提出し、再度事前協議を受けなければならない。

(造成計画の標識及び説明会の報告)

第15条 規則第21条第1項に規定する標識は、墓地等の造成計画の標識(様式第19号)によるものとする。

2 規則第21条第3項に規定する報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。

(1) 説明会の開催の日時及び場所

(2) 出席者の住所及び氏名

(3) 説明の概要

(4) 地域住民の意見

(5) その他市長が必要と認める事項

(工事着手届出書)

第16条 規則第22条に規定する届出書は、墓地等工事着手届出書(様式第20号)によるものとする。

(工事変更届出書)

第17条 規則第23条に規定する届出書は、墓地等工事変更届出書(様式第21号)によるものとし、当該届出書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 変更事項が確認できる書類及び図面

(2) その他市長が必要と認める書類

2 規則第23条ただし書に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 工事の実施に関し、通常必要と認められるもの

(2) 安全で良好な地域環境の確保に支障のないもの

(墓地等造成工事標識)

第18条 規則第24条に規定する標識は、墓地等造成工事標識(様式第22号)によるものとする。

(工事完了検査)

第19条 規則第25条第1項に規定する届出書は、墓地等工事完了届出書(様式第23号)によるものとする。

(工事完了検査済通知書)

第20条 規則第25条第2項に規定する通知は、墓地等工事完了検査済通知書(様式第24号)によるものとする。

(工事の施行状況の報告)

第21条 経営者は、工事が次の各号に掲げる工程に至ったときは、当該各号に掲げる事項を明らかにした資料を作成し、工事の完了後、第19条に規定する墓地等工事完了届出書に当該資料を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 擁壁等の基礎の床掘り及び型枠の組立てが完了したとき 寸法、形状及び位置

(2) 鉄筋コンクリート造の擁壁その他の構造物の配筋が完了したとき 寸法及び位置

(3) 擁壁等の高さが計画高の2分の1に達したとき 壁体の厚さ又は組積材裏込栗石の厚さ及び擁壁の背面に透水層を設置した場合は透水層の厚さ

(4) 地下に埋設する集水管、暗渠、管渠等の設置後、土砂の埋め戻し直前になったとき 形状及び位置

(5) 前各号に掲げるもののほか、工事の完了後、外部から確認ができなくなる箇所の施行段階に達したとき 寸法、形状及び位置

(事業者等に対する指導及び勧告)

第22条 市長は、規則第26条の規定により事業者又は経営者に対し指導又は勧告を行う場合は、文書によりこれを行うものとする。

(違反事実等の公表)

第23条 規則第27条に規定する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 規則第26条第4項の規定による勧告に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の職及び氏名)

(2) 工事又は墓地等の施設の場所及び勧告の内容

(身分証明書)

第24条 規則第29条第3項に規定する証明書は、身分証明書(様式第25号)によるものとする。

(改葬許可申請書・改葬許可書)

第25条 規則第30条に規定する改葬許可の申請は改葬許可申請書(様式第26号)、改葬の許可は改葬許可書(様式第27号)によるものとする。

(申請書等の提出部数)

第26条 規則及びこの告示に定めるところにより市長に提出する書類の部数は、1部とする。

(その他)

第27条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第6条関係)

墓地施設基準

墓地面積

基準

3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

1 全墓地面積に対する公園及び緑地面積の割合(以下「緑地率」という。)は10パーセント以上とすること。

2 幹線道路の幅員は3メートル以上とする。

3 支線道路の幅員は1メートル以上とする。

4 墓所の1区画の面積は3.3平方メートルとすること。ただし、通路の共有部分は含まないものとする。

10,000平方メートル以上

1 緑地率は15パーセント以上とすること。

2 墳墓に接続する通路の幅員は1メートルを標準とすること。

3 幹線道路の幅員は5メートル以上とし、必要な箇所には自動車の転回し得る広場を設けること。

4 支線道路の幅員は2メートル以上とすること。

5 墓所の1区画の面積は4平方メートル以上とすること。ただし、通路の共有部分は含まないものとする。

別表第2(第14条関係)

墓地・納骨堂標準基準

区分

基準

規則第4条第1項第2号に規定する墓地又は納骨堂

公益法人

1 公益性が損なわれないこと

2 規則第4条第1項第1号に規定する墓地又は納骨堂の代替えとして位置づけられていること。

3 規則第4条第1項第1号に規定する墓地又は納骨堂の設置の見通しから判断して適正な規模であること。

宗教法人

1 公益性が損なわれないこと。

2 宗教活動の一環として信者のみを対象とした墓地若しくは納骨堂である、又は規則第4条第1項第1号に規定する墓地若しくは納骨堂の代替えとして位置づけられていること。

3 法人が主たる目的に沿い、正常な活動を行っていること。

4 宗教活動の規模に比して、墓地又は納骨堂の経営規模が過大なものとならないこと。

5 宗教法人が主体的に行う事業であること。

社会福祉法人

1 当該施設の入居者のみを対象とすること。

2 当該施設の入居者数に応じた必要最小限の規模であること。

規則第4条第1項第3号に規定する墓地又は納骨堂

1 規則第4条第1項第1号に規定する墓地又は納骨堂として経営が不可能等やむを得ない状況があること。

2 管理者等の所在が明らかであり、必要な規定が明文化されていること。

3 墓地又は納骨堂の経営の公益性、永続性及び安定性が明らかなこと。

4 地縁による団体の構成に応じた適正な規模であること。

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雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱

平成18年3月31日 告示第98号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成18年3月31日 告示第98号
平成28年3月25日 告示第145号