○平成17年度雲南市大雪による農業災害復旧対策事業実施要領

平成18年3月24日

告示第90号

第1 趣旨

平成17年12月5日から平成18年1月29日までの大雪(以下「平成17年度大雪」という。)により、ビニールハウスが倒壊するなど、農産物の生産施設等に甚大な被害が発生した。(以下「雪害」という。)

このため、被災した生産施設等の早期復旧を目的として、平成17年度大雪による農業災害復旧対策事業を実施する。

第2 事業の対象地域

本事業の対象地域は、雪害の報告(島根県地域防災計画に基づく被害報告)をした雲南市内の町とする。

第3 事業の内容等

この事業は、平成17年12月5日から平成18年1月29日までの雪害により発生した農産物の生産施設等被害に対する復旧対策を対象とする。

事業の内容

事業実施主体

採択基準等

補助率

重要な変更

1 小規模土地基盤整備

(1)施設の撤去

(2)果樹植栽

2 施設整備

(1)果樹棚

(2)ビニールハウス

(3)付帯施設

次の①~⑥のいずれかとして市長が認めた者

①認定農業者

②農業法人

③集落営農組織

④共同生産組織

⑤補完的担い手組織

⑥各組織(③④⑤)の加入者

1 対象施設

全半壊したもので事業実施主体所有のものに限る。

2 果樹植栽

施設整備に伴うもので苗木に限る。

3 ビニールハウス 被覆資材は除くものとする。

4 付帯施設

定置配管式かん水施設とする。

5 下限事業費

400千円とする。

補助対象事業費に対して市は1/2以内を補助するものとする。

1 事業実施主体の変更

2 施工場所の変更

3 事業費の20%を越える増減

第4 事業実施手続

1 事業計画

(1) この事業を実施しようとする者(以下「事業実施主体」という。)は、様式第1号様式第2号の平成17年度大雪による農業災害復旧対策事業実施計画書(以下、「事業実施計画書」という。)を添付し、市長に提出するものとする。

(2) 事業計画の重要な変更は、前号に準じて行うものとする。

2 報告

(1) 事業実施主体は、事業が完了したときは速やかに様式第3号による事業実績報告書を、市長に提出するものとする。

第5 助成措置

市長は、この事業に要する経費に対して別に定めるところにより助成するものとする。

第6 その他

この要領に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要がある事項については、別に定める。

附 則

この要領は、平成18年3月24日から適用する。

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平成17年度雲南市大雪による農業災害復旧対策事業実施要領

平成18年3月24日 告示第90号

(平成18年3月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成18年3月24日 告示第90号