○雲南市土地境界の確認等に関する事務取扱要領

平成18年3月31日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)雲南市普通河川道路等管理条例(平成16年雲南市条例第281号)及び雲南市公有財産管理規則(平成16年雲南市規則第43号)その他法令の定めるところにより雲南市が管理又は所有する土地(以下「市有地」という。)とこれに隣接する民有地との境界(以下「土地境界」という。)の確認等に関する手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(土地境界確認の申請)

第2条 土地境界の確認を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 土地境界確認申請書(様式第1号)

(2) 位置図

(3) 公図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第5号又は同条第4項の地図に準ずる図面をいう。)の写し

(4) 土地境界が確認できる写真及び復元予定の土地境界を明示した写真若しくは同様な電子計算機による電子的な処理を施した電子記録を印刷したもの

(5) 当該申請に係る民有地(以下「申請民有地」という。)の登記事項証明書(申請者から委任を受けた者(以下「代理人」という。)が申請者である場合又は共有地で土地所有者が多数あり申請者の特定を必要とする場合等で市長が必要と認めたときに、申請日の前3ヶ月以内に交付を受けたものとする。)

(6) 申請者の印鑑証明書(前号の登記事項証明書の添付を必要とする場合のほか、申請者の確認を要すると認めたときに、申請日の前3ヶ月以内に交付を受けたものとする。)

(7) 戸籍の全部事項証明書(相続があった場合のほか第5号に規定する登記事項証明書から所有権者が不明のときに添付させるものとし、申請日の前3ヶ月以内に交付を受けたものとする。)

(8) 隣接地所有者一覧表(様式第2号)

(9) 委任状(代理人が申請する場合。様式第3の1号)

(10) その他市長が必要と認める書類

(境界確認申請ができる者)

第3条 前条の申請者は、次の各号に掲げるいずれかの者とする。

(1) 市有地に隣接する土地の所有権を有している者

(2) 前号の所有権者の代理人

(3) 共有地につき、一部の共有者が他の全ての共有者から委任を受けた者

(4) 開発行為等に係るもので、土地所有者が多数であるため、土地所有者から委任を受けた施工者

2 前項第2号に掲げる代理人は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 行政書士(行政書士法(昭和26年法律第4号)第2条に規定する資格を有する者をいう。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第8条の登録を受けた者をいう。)、測量コンサルタント(測量法(昭和24年法律第188号)第10条の3に規定する測量業者をいう。)業者

(2) 測量士、測量士補(測量法第49条に規定する測量士、測量士補の登録を受けた者)を雇用する建設業者等で、市長が認める者

(3) その他測量士、測量士補の資格を有する者で、市長が認める者

(立会い等の通知)

第4条 市長は、申請者と第2条の申請に係る協議を行うときは、協議の期日及び立会いの時間、場所その他必要な事項を土地境界確認立会通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、同項の期日の7日前までに当該申請者に通知するものとする。ただし、当該申請者の承諾を得た場合はこの限りでない。

3 市長は、同時に立会いが必要と認める当該申請民有地の隣接地及び対側地の所有者(以下「隣接地所有者等」という。)、利害関係者及びその他参考人等に対しては、申請者から立会いを依頼させるものとする。ただし、当該依頼に応じない者がいる場合で、市長が必要と認めるときは、市長が土地境界確認立会依頼書(様式第5号)により依頼するものとする。

(立会いの中止)

第5条 市長は、前条第3項ただし書きの依頼に応じない者があるときは当該申請に係る立会いを中止するものとする。

(申請の不受理)

第6条 市長は、前条の規定により立会いを中止した場合のほか、当該申請に係る隣接地所有者等及び利害関係者の立会い若しくは協議が困難なときは、当該申請書を不受理とすることができる。

2 市長は、前項の規定により当該申請書を不受理としたときは、当該申請者に対して土地境界確認申請書不受理通知書(様式第6号)に当該土地境界確認申請書を添付して通知するものとする。

(担当職員)

第7条 この要領に定める事務を行う職員(以下「担当職員」という。)は、当該申請に係る公有財産を主管する部に属する職員とする。

2 担当職員は、他人の土地に立入るときは、雲南市職員服務規程(平成17年雲南市訓令第6号)第26条に定める職員証を携帯し、関係者の請求があったときは提示しなければならない。

(本人確認)

第8条 担当職員は、第4条の立会いをするときは申請者及び隣接地所有者等が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)をしなければならない。

2 前項の本人確認は、官公署の発行した免許証、許可証及び身分証明書であって、本人の顔写真が貼付されたもの、又はその他官公署等(健康保険組合、学校その他官公署に準ずると認められるものを含む。)が発行した書面で、通常本人が所有していると認められるものにより行わなければならない。

(事前調査)

第9条 担当職員は、境界確認の実施に当たって必要があると認めるときは、事前に参考になる資料の収集、調査及び現場確認をしなければならない。

(立会者の委任等)

第10条 担当職員は、立会いにあたり、申請書に添付されている委任状に記載された当該申請に係る代理人及び隣接地所有者一覧表に記載された隣接地所有者等又は境界確認立会依頼書により依頼した立会者を確認するものとする。

2 担当職員は、隣接地所有者等が立会いを委任した場合はその受任者を委任状(様式第3の2号)により確認し、原則として立会者全員をもって境界確認の協議をするものとする。ただし、構築物その他の地物の状況等から立会いの必要がないと認めるときは、隣接地所有者等の同意を得て立会いを求めないことができるものとする。

(土地境界の復元協議等)

第11条 申請者は、現地において土地境界を復元したときは、境界線上必要な個所に仮に境界標を設置し、担当職員並びに隣接地所有者等がある場合は同所有者等の確認を得て境界を確定するものとする。

2 担当職員は、土地境界の確認の実施に当たっては原則として複数でこれに当たり、必要があると認めるときは、総務部管財課、建設部建設総務課のほか関係部局の職員の随行を求めるものとする。

3 担当職員は、市有地、当該申請民有地、及び当該申請民有地の隣接地等の境界確認に当たり、地籍調査の錯誤若しくは誤びゅうがあると認めるときは、地籍調査係の立会い若しくは確認を求めるものとする。

(境界の確認協議の成立)

第12条 申請者は、前条第1項の協議が確定したときは、土地境界確認書(様式第7号)を、隣接地所有者等がある場合は、隣接地確認承諾書(様式第8号)、実測平面図及び土地調査書を土地境界確認承諾書に添付して市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の書類が提出されたときは押印し、又はそれぞれの写しを取り、原本を申請者に交付するものとする。

3 申請者は、当該申請に係る民有地を登記しようとするときは、第1項に定める書類に併せて筆界確認書(様式第9号)を提出するものとする。この場合の取り扱いについては、前項に準ずる。

(境界の確認協議の不成立)

第13条 市長は、第11条第1項の協議が不成立となったときは、土地境界不確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(境界確認に係る費用負担)

第14条 当該申請において代理人に支払う報酬、手数料、委託料若しくは登記費用のほか必要な経費は、申請者が負担しなければならない。ただし、地籍調査に係るもので、市長が必要と認めた場合はこの限りでない。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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雲南市土地境界の確認等に関する事務取扱要領

平成18年3月31日 訓令第11号

(平成28年4月1日施行)