○雲南市災害見舞金の支給に関する要綱

平成18年6月30日

告示第133号

(目的)

第1条 この告示は、自然災害により住家をり災した世帯に対し見舞金を支給することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、その他異常な自然現象により被害が生じることをいう。

(2) 住家 自己の主たる居住の用に供する建物をいう。

(3) 全壊 住家が損壊若しくは流出した場合をいう。

(4) 半壊 住家が半壊し又は著しく損傷した場合をいう。

(5) 床上浸水 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった場合をいう。

(見舞金の額及び支給対象者)

第3条 見舞金の額及び支給対象者は、次のとおりとする。

住家のり災区分

支給区分

見舞金額

支給対象者

全壊

1世帯につき

50,000円

り災世帯の世帯主

半壊

1世帯につき

30,000円

り災世帯の世帯主

床上浸水

1世帯につき

20,000円

り災世帯の世帯主

2 前項に規定する住家のり災区分に至らない被害が、市内において広範囲にわたり発生した場合は、同項の規定に関わらず、1万円を超えない範囲で市長は見舞金を支給することができる。

(支給の決定)

第4条 市長は、自然災害があったときは、被害の状況を調査し、危機管理室長、市民生活課長及び税務課長が被害のあった当該地区を管轄する総合センター所長の意見を聞いてり災認定を行い、市長が見舞金の支給の可否を決定する。

2 り災者等は、前項の調査が行われないときは、市長にその旨を申し出ることができる。

(支給の制限)

第5条 見舞金は、次の各号に掲げる場合は支給しない。

(1) 当該自然災害による住家の被害が、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた場合

(2) 当該自然災害による住家の被害が、雲南市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成16年雲南市条例第157号)の適用を受けた場合

(3) 当該自然災害が、り災者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(4) その他市長が不適当と認めた場合

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、平成18年7月1日から施行し、平成17年12月17日以降に自然災害によりり災した住家について適用する。

附 則(平成21年4月1日告示第95号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第80号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

雲南市災害見舞金の支給に関する要綱

平成18年6月30日 告示第133号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
平成18年6月30日 告示第133号
平成21年4月1日 告示第95号
平成27年3月23日 告示第80号