○雲南市固定資産税減免取扱要綱

平成18年6月30日

告示第134号

(趣旨)

第1条 この要綱は、雲南市税条例(平成16年雲南市条例第65号。以下「条例」という。)第71条及び雲南市税条例施行規則(平成16年雲南市規則第45号)第23条に規定する固定資産税の減免取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象と割合)

第2条 条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免については、別表の区分に従い、減免事由発生の日以後に到来する納付すべき税額から適用するものとする。

(調査)

第3条 減免の可否の決定にあたっては、必要に応じて実地調査を行うものとする。

(減免通知)

第4条 減免の可否を決定した場合は、その旨を申請者に対し通知するものとする。

附 則

この要綱は、平成18年7月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

適用条文

減免の対象

減免割合

条例第71条第1項第1号

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が所有する固定資産

全額

条例第71条第1項第2号

専ら自治会等地域団体の活動の用に供する固定資産

全額

消防の用に供する固定資産

全額

公園、ゲートボール場

全額

その他特に必要があると認めた公益のために直接専用する固定資産

決裁により決定する。

条例第71条第1項第3号

(1) 災害により損害を受け、利用価値を減じた土地で、その損害の程度が次のいずれかに該当するもの

 

①被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全額

②被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の8未満であるとき

2分の1

(2) 災害により損害を受け、利用価値を減じた家屋で、その損害の程度が次のいずれかに該当するもの

 

①家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

全額

②主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とするとき

2分の1

(3) 災害により損害を受け、事業の用に供しなくなった償却資産

全額

条例第71条第1項第4号

特に必要があると認めた特別な事情がある固定資産

決裁により決定する。

雲南市固定資産税減免取扱要綱

平成18年6月30日 告示第134号

(平成18年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年6月30日 告示第134号