○雲南市精神障害者通院交通費助成要綱

平成18年6月30日

告示第138号

雲南市精神障害者通院交通費助成要綱(平成16年雲南市告示第57号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、精神障害者に対しその治療のために要する通院交通費(以下「通院費」という。)を助成することにより、精神障害者及びその保護者の経済的負担の軽減と当該精神障害者の社会的自立を図り、福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 この告示による助成の対象者は、次のとおりとする。

(1) 雲南市に住所を有し、かつ、居住する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者のうち、精神を事由に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第52条に規定する自立支援医療費の支給認定を受けており、現に通院による治療を受けている者

(2) 前号に定める者の通院に関し、医師が常時必要と認める付添い人1人。ただし、前号に定める者が小学生以下の児童である場合は、医師の判断は必要ないものとする。

2 前項第1号に該当する者であっても、他の法律等の規定により交通費の扶助を受けている者は対象にならない。

(支給内容及び支給額)

第3条 前条に定める対象者が法第58条による医療のうち、精神疾患の治療のため医療機関(薬局を除く。)へ通院した場合において、助成するものである。

2 前項に定める助成の額は、公共交通機関の利用の有無を問わず、公共交通機関を利用した場合の2分の1の額とし算定するものとする。ただし、医療機関等において実費を要しない送迎等を行っている場合は、その区間において支給の対象としないものとする。

3 前項に定める助成の額が1ヶ月5,000円を超えるときは、支給額を5,000円とする。

(支給認定)

第4条 通院費の支給を受けようとする者は、その受給資格について市長の認定を受けなければならない。

2 市長の認定を受けようとする者は、精神障害者通院交通費助成資格認定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受理したときは、受給資格の有無を審査し、その結果を速やかに精神障害者通院交通費助成認定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知しなければならない。

4 市長は、申請のあった者について精神障害者通院交通費助成資格認定者台帳(様式第3号)を作成するものとする。

(変更申請)

第5条 前条の規定により助成の認定を受けた者が、その認定内容に変更のあった場合は、速やかに精神障害者通院交通費認定内容変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成申請)

第6条 第4条の規定により助成の認定を受けた者が通院費の助成を受けようとするときは、精神障害者通院交通費助成請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支払)

第7条 市長は前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに支払うものとする。

(取消し)

第8条 市長は、交付決定を受けた者が次に掲げる各号のいずれか、又は全てに該当する場合は交付の決定を取り消すことが出来るものとする。

(1) 他の法律等の規定による交通費の扶助の対象となったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により助成を受けたとき。

(返還)

第9条 市長は、前条の規定により交付の決定を取り消した場合で、すでに助成金を交付しているときは、交付した助成金に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第10条 この要綱により助成を受ける権利は、通院した月の末日から起算して2年以内に第6条に規定する請求を行わないときは、消滅するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は平成18年7月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示の改正前の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、平成19年3月31日まで有効とする。

附 則(平成25年3月28日告示第84号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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雲南市精神障害者通院交通費助成要綱

平成18年6月30日 告示第138号

(平成25年4月1日施行)