○雲南市精神障害者通院医療費助成要綱

平成18年6月30日

告示第139号

雲南市精神障害者通院医療費助成要綱(平成16年雲南市告示第56号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図るため、精神障害者に対する医療費の助成に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この告示により医療費の助成を受けることができる者は、雲南市に住所を有する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者とし、当該対象者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条に規定する自立支援医療費の支給対象となる者のうち、精神疾病に該当する通院医療を受ける者とする。

2 前項に該当する者であっても、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者は対象とならない。

(助成の額)

第3条 この医療費助成の額は、自立支援医療費の精神疾病により医療機関等に支払う一部負担金に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、加入保険の付加給付制度等により医療費助成がある場合には、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、他の法令等の規定により医療費の助成を受けているときは、その額を控除した額とする。

(認定申請)

第4条 この医療費の助成を受けようとする者又は後見人、保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者(以下「申請者」という。)は、その受給資格について市長の認定を受けるために、精神障害者通院医療費助成認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、受給資格の有無を審査し、その結果を速やかに精神障害者通院医療費助成認定決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知しなければならない。

(受領の委任)

第5条 前条の申請者は、その決定による受領の権限を医療機関等に委任することができる。

(受領委任の契約)

第6条 前条の規定により受領の権限を委任しようとする申請者は、医療機関等に第4条の決定通知書を提出し、通院医療費受領委任状(様式第3号)を作成し、これを市長に提出しなければならない。

(協定)

第7条 市長は、通院医療費の受領委任について、あらかじめ医療機関等と協定書(様式第4号)を締結しておかなければならない。

(助成金の請求)

第8条 第5条の規定により医療費の助成を受けようとする医療機関等は、精神障害者通院医療費助成委任払請求書(様式第5号)及び精神障害者通院医療費助成集計表(様式第6号)により市長へ請求するものとする。

2 第5条の規定による受領の委任を行わない申請者は、当該医療機関等に支払った一部負担金の領収書を添付して、精神障害者通院医療費請求書(様式第7号)により助成金の請求をするものとする。

(助成金の支払)

第9条 市長は前条に規定する請求を受けたときは、速やかに支払うものとする。

(助成金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正行為によって、この告示による助成を受けた者があると認めたときは、その者から既に助成した医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第11条 この告示により助成を受ける権利は、通院した月の末日から起算して2年以内に申請しないときは、消滅するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めのない事項については、市長が関係者と協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年7月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示の改正前の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、平成19年3月31日まで有効とする。

附 則(平成25年3月28日告示第83号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日告示第280号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年10月9日告示第285号)

この告示は、平成27年10月13日から施行する。

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雲南市精神障害者通院医療費助成要綱

平成18年6月30日 告示第139号

(平成27年10月13日施行)