○農業復旧対策事業実施要領

平成18年8月1日

告示第185号

第1 趣旨

平成18年7月15日からの豪雨による急激な河川の増水等により、ビニールハウスなどの生産施設が流出あるいは冠水するなどの被害が発生し、本市農業の生産基盤に甚大な影響を及ぼした。

このため、被災した農業生産施設等の早期復旧を目的として、平成18年7月豪雨災害に対する農業復旧対策事業を実施する。

第2 事業の対象地域

本事業の対象地域は、被害の報告(島根県地域防災計画に基づく被害報告)のあった雲南市内地域とする。

第3 事業の内容等

この事業は、平成18年7月15日から平成18年7月24日までの豪雨により被災した農業生産施設等に対する復旧対策を対象とする。

事業の内容

事業実施主体

採択基準等

補助率

重要な変更

1 小規模土地基盤整備

(1) 施設の撤去

(2) 果樹植栽

2 施設整備

(1) ビニールハウス等

(2) 果樹棚

(3) 附帯施設

次の①~⑥のいずれかとして市長が認めた者

①認定農業者

②農業法人

③集落営農組織

④共同生産組織

⑤補完的担い手組織

⑥各組織(③④⑤)の加入者。ただし、自給的農家を除く。

1 生産施設

全半壊したビニールハウス等とする。

2 附帯施設

ビニールハウス等及び畜舎に附帯したもので稼働不可能となったものとする。

3 果樹植栽

施設整備に伴うものに限る。

4 ビニールハウス等

被覆資材は除くものとする。

5 下限事業費

400千円以上とする。

6 標準事業費

別途定める。

補助対象事業費に対して市は1/2以内を補助するものとする。

1 事業実施主体の変更

2 施工場所の変更

3 事業費の20%を超える増減

第4 事業実施手続

1 事業計画

(1) この事業を実施しようとする者(以下「事業実施主体」という)は、様式第1号様式第2号の農業復旧対策事業実施計画書(以下「事業実施計画書」という。)を添付し、事業実施地区の市長に提出するものとする。

(2) 事業計画の重要な変更は、前号に準じて行うものとする。

2 報告

(1) 事業実施主体は、様式第3号による事業実績報告書を事業完了後速やかに、市長に報告するものとする。

第5 助成措置

市は、この事業に要する経費に対して別に定めるところにより助成するものとする。

第6 その他

この要領に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要がある事項については、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年8月4日から施行する。

画像

画像画像

画像

農業復旧対策事業実施要領

平成18年8月1日 告示第185号

(平成18年8月4日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成18年8月1日 告示第185号