○雲南市強い林業・木材産業づくり交付金交付要綱

平成18年9月29日

告示第200号

(趣旨)

第1条 雲南市が交付する雲南市強い林業・木材産業づくり交付金(以下「交付金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年11月1日雲南市規則第44号。(以下「規則」という。))に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金対象及び補助率)

第2条 規則第3条による交付金の名称、目的、交付の対象である事業の内容、補助事業者の範囲及び交付金の率は、別表のとおりとし、予算の範囲内において交付金を交付するものとする。

2 事業にかかる実施要件は、強い林業・木材産業づくり交付金実施要綱(平成17年3月30日付け16林政経第197号農林水産事務次官通知)、強い林業・木材産業づくり交付金実施要領(平成17年3月30日付け16林政経第198号林野庁長官通知)、島根県強い林業・木材産業づくり交付金交付要綱(平成18年4月1日付け林第1195号農林水産部長通知。以下「県実施要綱」という。)、島根県強い林業・木材産業づくり交付金事業実施要領(平成18年4月1日付け林第1192号農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。)によるものとする。

(交付の申請)

第3条 規則第4条による交付金の交付を申請しようとする者が、市長へ提出する申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、提出期限は市長が毎年度別に定めるものとする。

2 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(変更承認申請)

第4条 規則第13条による市長の承認を受けようとする場合には、様式第2号による変更承認申請書を市長へ速やかに提出しなければならない。ただし別表に定める重要な変更以外については、この限りではない。

(概算払い)

第5条 補助事業者は、当該事業を当該年度に完成する場合において、その完成を確実にするために、規則第9条第3項による概算払いの請求をする場合は、様式第3号による概算払申請書を市長が別に定める期限までに提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 規則第14条による市長への実績報告書の様式は、様式第4号のとおりとし、提出期限は、市長が別に定める期限までに提出しなければならない。

2 第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4 前項による報告は、様式第5号により第1項の実績報告を提出した年の6月15日までに行うものとする。ただし、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定していない場合には翌年度の6月15日までに報告するものとする。

(書類の整備保管)

第7条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、様式第6号の財産管理台帳その他関係書類を保管しなければならない。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行し、平成18年5月1日より適用する。

別表(第2条関係)

区分

経費

交付率

補助事業者

重要な変更

経費の配分の変更

事業等の内容の変更

強い林業・木材産業づくり交付金

 

 

 

 

 

1 林業・木材産業等振興施設整備交付金

(1) 望ましい林業構造の確率

「県実施要綱」の別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

定額(1/2以内)

ただし、県実施要綱の別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率以内

森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林所有者の協業体、林業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人及びPFI事業者とし、各事業種目ごとに、別途「県実施要領」に定めるとおりとする。

事業種目ごとの総事業費又は交付金の30%を超える増減

1 事業実施主体の変更

2 事業種目の新設又は廃止

(2) 特用林産の振興

「県実施要綱」の別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

定額(1/2以内)

ただし、県実施要綱の別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率以内

森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、林業者等の組織する団体、竹林関連事業者等の組織する団体及び地方公共団体等の出資する法人とし、各事業種目ごとに、別途「県実施要領」に定めるとおりとする。

事業種目ごとの総事業費又は交付金の30%を超える増減

1 事業実施主体の変更

2 事業種目の新設又は廃止

(3) 木材利用及び木材産業体制の整備推進

「県実施要綱」の別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

定額(1/2以内)

ただし、別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率以内

森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地域材を利用する団体、地方公共団体等の出資する法人、地方公共団体の組合、特別区、一部事務組合、社会福祉法人及びPFI事業者とし、各事業種目ごとに、別途「県実施要領」に定めるとおりとする。

事業種目ごとの総事業費又は交付金の30%を超える増減

1 事業実施主体の変更

2 事業種目の新設又は廃止

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雲南市強い林業・木材産業づくり交付金交付要綱

平成18年9月29日 告示第200号

(平成18年10月1日施行)