○雲南市森林づくり交付金交付要綱

平成18年9月29日

告示第201号

(趣旨)

第1条 雲南市が交付する雲南市森林づくり交付金(以下「交付金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金対象及び補助率)

第2条 規則第3条による交付金の名称、目的、交付の対象である事業の内容、補助事業者の範囲及び交付金の率は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内において交付金を交付するものとする。

2 事業に係る実施要件は、森林・林業・木材産業づくり交付金交付要綱(平成20年3月31日付け19林政政第735号農林水産事務次官依命通知)、森林・林業・木材産業づくり交付金実施要綱(平成20年3月31日付け19林政経第306号農林水産事務次官依命通知)、森林・林業・木材産業づくり交付金実施要領(平成20年3月31付け19林政経第310号林野庁長官通知)、森林・林業・木材産業づくり交付金実施要領の運用について(森林整備・林業等振興整備交付金)(平成20年3月31付け19林政経第307号林野庁長官通知)、森林づくり交付金交付要綱(平成18年4月28日付け森第149号農林水産部長通知)、森林づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け森第2033号農林水産部長通知)(以下「実施要綱」という。)、森林づくり交付金実施要領(平成17年4月1日付け森第2035号農林水産部長通知)、森林づくり交付金実施要領の運用について(平成20年4月1日付け森第210号農林水産部長通知)によるものとする。

(交付の申請)

第3条 規則第4条による交付金の交付を申請しようとする者が、市長へ提出する申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、提出期限は市長が毎年度別に定めるものとする。

2 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(変更承認申請)

第4条 規則第13条による市長の承認を受けようとする場合には、様式第2号による変更承認申請書を市長へ速やかに提出しなければならない。ただし別表第1に定める重要な変更以外については、この限りではない。

(繰越承認申請)

第5条 補助事業者は、規則第13条第2項により市長の指示を受けようとする場合は、様式第3号による交付金繰越承認申請書を市長までに提出するものとする。

(概算払い)

第6条 補助事業者は、当該事業を当該年度に完成する場合において、その完成を確実にするために、規則第9条第3項による概算払いの請求をする場合は、様式第4号による概算払請求書を市長が別に定める期限までに提出しなければならない。

2 補助事業者は、交付金の交付決定のあった年度の9月30日現在において、様式第5号による遂行状況報告を作成し、当該年度の10月10日までに提出するものとする。

(実績報告)

第7条 規則第14条による市長への実績報告書の様式は、様式第6号のとおりとし、提出期限は、市長が別に定める期限までに提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を補助事業の完了した日から起算して1箇月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の末日のいずれかの早い期日までに市長に提出しなければならない。

3 第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

4 第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

5 前項による報告は、様式第7号により第1項の実績報告を提出した年の6月15日までに行うものとする。ただし、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定していない場合には翌年度の6月15日までに報告するものとする。

(書類の整備保管)

第8条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、様式第8号の財産管理台帳その他関係書類を保管しなければならない。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行し、平成18年5月1日より適用する。

附 則(平成23年12月27日告示第337号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

経費

交付率

補助事業者

重要な変更

経費の配分の変更

事業等の内容の変更

森林づくり交付金

1 森林整備・林業等振興整備交付金

(1) 森林整備の推進

別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 林内路網整備

定額(1/2以内)

2 林業機械作業システム整備

定額(4.5/10以内)

森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、分収造林特別措置法(昭和33年法律第57号)第9条第2号に規定する森林整備法人、林業公社、施業受託者及び流域森林・林業活性化センター

交付金額の変更

1 事業実施主体の変更

2 事業種目の新設又は廃止

別表第2

事業種目

工種又は施設区分①

工種又は施設区分②

呼称単位

備考

A

B

林内路網整備

林業専用道整備

林業専用道整備

路線

m


林業機械作業システム整備

林業機械導入

ハーベスタ



フェラーバンチャー



プロセッサ



スキッダ



タワーヤーダ



スイングヤーダ



フォワーダ



高能率林内作業車



グラップルソー



グラップルクレーン



グラップル付きトラック



バックホウ



ログローダ



ラジコン式自走搬器



機械保管倉庫

m2


その他



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雲南市森林づくり交付金交付要綱

平成18年9月29日 告示第201号

(平成23年12月27日施行)