○雲南市市民税災害減免取扱要綱

平成18年8月1日

訓令第32号

(趣旨)

第1条 雲南市税条例(以下「税条例」という。)に基づく市民税の災害減免については、別に定めがあるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(災害減免)

第2条 税条例第51条第1項第8号に定める災害に係る市民税の減免は、次に定めるところによる。

(1) 災害により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

減免の割合

死亡した場合

10/10

障害者となった場合

9/10

(2) 災害により住宅又は家財に受けた損害の程度と前年の合計所得金額の区分により軽減し、免除する。

前年の合計所得金額

減免の割合

損害の程度が3/10以上5/10未満

損害の程度が5/10以上

500万円以下

50/100

100/100

750万円以下

25/100

50/100

1,000万円以下

12.5/100

25/100

(3) 前号の用語の意義は次のとおりとする。

 住宅又は家財 納税義務者(控除対象配偶者及び扶養親族を含む。)が所有し、居住する家屋とそれに付随する家財をいう。

 損害の程度 住宅又は家財の価格に対するその住宅又は家財が受けた損害金額(保険金等で補填された金額を控除した額)の割合をいう。

 合計所得金額 地方税法(昭和25年法律第226号。)第32条第8項及び第9項の規定による控除前の同条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。

2 前項の規定は、個人に適用し、法人については適用しない。

3 第1項の規定は、減免事由発生の日以後に到来する納期の市民税に適用する。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

雲南市市民税災害減免取扱要綱

平成18年8月1日 訓令第32号

(平成18年8月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年8月1日 訓令第32号