○雲南市プロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きに関する実施要領

平成18年9月29日

訓令第37号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 指名型プロポーザル方式の手続き(第5条―第12条)

第3章 公募型プロポーザル方式の手続き(第13条―第17条)

第4章 補則(第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要領は、雲南市が発注する建設コンサルタント業務及び設計業務(以下「建設コンサルタント業務等」という。)に関し、プロポーザル方式による特定手続について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 指名型プロポーザル 課題解決方法等に関する業務が限定的であり、設計者を複数選定し、受注者を特定しようとするときに行う方式(以下「指名型」という。)をいう。

(2) 公募型プロポーザル 課題解決方法が広範にわたり、取組体制の提案を求める必要がある等、公募により受注者を特定しようとするときに行う方式(以下「公募型」という。)をいう。

(3) 技術提案書 指名型又は公募型において業務等の受注者を選定するために提出を求める提案書をいう。

(4) 参加表明書 技術提案書の提出に先立ち、プロポーザル手続きへの参加希望を表明するための書類をいう。

(5) 主管課長 プロポーザル方式により発注する建設コンサルタント業務等を所掌する課等の長をいう。

(6) 選定委員会 技術提案書の評価を行い、受注者を特定するために、雲南市プロポーザル方式受注者選定委員会条例(平成24年雲南市条例第13号)に基づき設置する組織をいう。

(対象業務)

第3条 対象とする業務は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。

(1) 都市計画調査、地域計画調査、総合計画調査、環境影響調査等広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする業務

(2) 重要構造物の計画調査、大規模かつ複雑な施行計画の立案、景観を重視した施設設計、高度な構造計算を伴う設計、高度な解析を伴う地質調査等比較検討又は新技術を要するものであって、高度な知識と経験を必要とする業務

(3) 景観調査、大規模な軟弱地盤対策調査、既存施設の機能診断、先端的な計測・試験を含む地質調査等先例が少なく実験解析又は特殊な観測・診断を要する業務

(4) 計画から設計まで一貫発注する業務

(5) 象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求める設計業務及び高度な技術的判断を必要とする設計業務(設計競技方式の対象となる業務を除く)

(6) その他市長が認める業務

2 前項各号に規定する対象業務において、指名型又は公募型のいずれかの方式によるかは、設計業務等の成果物の用途及び目的、及び設計者の選定に要する時間等を総合的に検討し主管部局において決定するものとする。

(参加資格等)

第4条 技術提案書を提出することができる者(以下「提案書提出者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。

(2) 雲南市測量、地質調査・建設コンサルタント等有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されていること。

(3) 雲南市から指名停止処分を受けていないこと。

2 前項第2号の規定にかかわらず、対象業務の資格を有する者が極端に少ないとき若しくはいないとき、又は入札参加資格の有無にかかわらず広く提案を求めようとするときはこの限りでない。

第2章 指名型プロポーザル方式の手続き

(提案書提出者の選定)

第5条 主管課長は、提案書提出者を選定しようとするときは、業務経歴、技術職員の経験等を勘案し、対象業務に関し充分な履行能力を有すると認める者を、別表第1に定める選定基準数に基づき選定し、雲南市建設工事入札参加者選定要領(平成17年雲南市告示第62号)第8条に規定する入札参加指名審査会(以下「審査会」という。)の審査を受けなければならない。

2 主管課長は、前項の審査にあたっては対象業務にかかるプロポーザルの募集要件として必要な次に掲げる事項を審査会に付すものとする。

(1) 発注する業務名、業務内容及び履行期限

(2) 提案書提出者に要求される資格等

(3) 技術提案書を特定するための評価基準及び評価方法

(4) 説明書の交付期間、場所及び方法

(5) 必要に応じて説明会開催内容

(6) 参加表明書の提出期限、提出先及び方法

(7) 技術提案書の提出期限、場所及び方法

(8) 選定委員会委員の選定方法及び構成員等

(9) 募集から提案書特定までのスケジュール

(10) その他必要と認める事項

(説明書の交付)

第6条 市長は、提案書提出者を選定したときは、技術提案書提出要請書(様式第1号)及び次に掲げる事項を記載した説明書(様式第2号)を交付するものとする。

(1) 業務の詳細な説明

(2) 必要に応じて説明会開催内容

(3) 参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項

(4) 参加表明書及び技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限

(5) 技術提案書を特定するための評価基準

(6) 説明書に不明の点がある場合の質問の受付方法、受付窓口、受付期間及びその回答方法

(7) 選定委員会の開催予定

(8) その他必要と認める事項

2 前項に掲げる事項のほか、説明書において次に掲げる事項を明らかにするものとする。

(1) 提出期限までに参加表明書が到達しなかった場合は、技術提案書を提出できないこと。

(2) 参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。

(3) 提出された参加表明書又は特定した技術提案書は、返却しないこと。

(4) 提出された参加表明書又は技術提案書は、提案書提出者の選定及び技術提案書の特定以外には提出者に無断で使用しないこと。

(5) 提出期限以降における参加表明書又は技術提案書の差替え及び再提出は認めないこと。

(6) 参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがあること。

(参加表明書の提出)

第7条 市長は、提案書提出者の選定にあたり参加表明書(様式第3号)の提出を求めるものとする。ただし、第4条第2項の規定に基づき、有資格者名簿に登載されていない者を指名したときは、参加表明書の提出にあたり雲南市測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成26年雲南市告示第395号)第3条第1項の書類のうち次の各号に掲げる書類を併せて提出させるものとする。

(1) 営業所一覧表

(2) 測量等実績調書

(3) 技術者経歴書

(4) 契約の締結について権限を委任する場合は、その委任状

(5) 商業登記簿謄本又は代表者身分証明書(発行官公署で定めるもの。)

(6) 業務に関し登録を受けている者は、その通知書等の写し

(7) 財務諸表

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(選定委員会の審査)

第8条 市長は、提出された技術提案書の審査を実施するにあたり、選定委員会を設置するものとする。

2 選定委員会は、提案書提出者から技術提案の内容についてヒアリングをすることができる。

(技術提案書の特定)

第9条 市長は、提出された技術提案書について、第6条第1項第4号の技術提案書を特定するための評価基準に基づき、選定委員会の審査を経て、当該業務における最適な技術提案を特定するものとする。

2 選定委員会は、前項の評価基準をそれぞれ発注しようとする業務ごとに別表第2を参考として定めるものとする。

3 市長は、第1項により技術提案書を特定したときは、提案書提出者に対して技術提案書の特定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(技術提案書非特定理由の説明)

第10条 市長は、提案書提出者のうち技術提案書を特定しなかった者に対して、技術提案書を特定しなかった旨及び特定しなかった理由(以下「非特定理由」という。)を技術提案書の選定結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(市の休日を除く)以内に、書面により、市長に対して非特定理由の説明を求めることができるものとする。

3 市長は、非特定理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、書面により回答するものとする。

4 前3項に掲げる事項については、第6条の説明書において明らかにするとともに、第2項に掲げる事項については、第1項の通知においても明らかにするものとする。

5 第1項の通知は、前条第2項の通知と同時に行うとともに、非特定理由については、第6条第1項第4号の技術提案書を特定するための評価基準の各項目のいずれの観点から特定しなかったかを明らかにするものとする。

6 市長は、第3項の回答内容を第8条第1項の選定委員会に報告するものとする。

(技術提案書提出の留意事項)

第11条 市長は、技術提案書の提出に当たっては次の事項に留意するものとする。

(1) 提案書提出者が他の建設コンサルタント等の協力を得て、又は、学識経験者の援助を受けて業務を実施するときは、技術提案書にその旨を明記させるものとする。

(2) 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提案書提出者の負担とするものとする。

(3) 特定しなかった技術提案書は、提案書提出者に返却するものとする。

(4) 提出された技術提案書は、提案書提出者に無断で使用しないものとする。

(5) 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、当該技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。

(6) 特定された技術提案書の内容は、当該業務の特記仕様書に明記するものとする。

(7) 第1号から第5号までに掲げる事項は、技術提案書の説明書において明らかにするものとする。

(契約の締結)

第12条 市長は、第9条で特定された提案書提出者から見積書を提出させて契約金額の交渉を行い、予定価格の範囲内で契約を締結するものとする。

第3章 公募型プロポーザル方式の手続き

(参加表明書及び技術提案書収集に係る公告)

第13条 市長は、技術提案書を公募型により収集しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を雲南市役所掲示場への掲示、ホームページへの掲載及び主管部局での開示等の手段により公告するものとする。

(1) 発注する業務名、業務内容及び履行期限

(2) 提案書提出者に要求される資格等

(3) 提案書提出者を選定するための基準等

(4) 技術提案書を特定するための評価基準及び評価方法

(5) 説明書の交付期間、場所及び方法

(6) 必要に応じて説明会開催内容

(7) 参加表明書の提出期限、提出先及び方法

(8) 技術提案書の提出期限、場所及び方法

(9) 選定委員会の開催予定

(10) 募集から提案書特定までのスケジュール

(11) その他必要と認める事項

2 参加表明書の収集をする期間は、掲示の日から概ね10日間とし、あらかじめ主管課長が定めるものとする。

3 技術提案書の収集をする期間は、15~25日間とし、あらかじめ主管課長が定め、説明書に記載するものとする。

(説明書の交付)

第14条 市長は、前条第1項の公告を行ったときは、速やかに説明書の交付を開始するものとし、当該説明書の交付は参加表明書提出期限の前日までとする。

2 公募型の説明書に記載する事項は、第6条の規定を適用する。

(提案書提出者の選定)

第15条 市長は、第13条第1項第3号の基準に基づき参加表明書を提出した者の審査を行い、参加表明書を提出した者の中から別表第1に定める基準数の提案書提出者を選定し、技術提案書提出者選定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する参加表明書を提出した者の審査及び提案書提出者の選定にあたっては、別表第3に定める技術提案書提出者を選定するための基準に基づき、選定委員会の審査を経て決定するものとする。

3 前項に規定する事項は、説明書において明らかにするものとする。

(提案書提出者非選定理由の説明)

第16条 市長は、参加表明書を提出した者のうち提案書提出者として選定しなかった者に対して、提案書提出者として選定しなかった旨及び選定しなかった理由(以下「非選定理由」という。)を技術提案書提出者非選定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(雲南市市の休日を定める条例(平成16年条例第2号)第1条に定める市の休日を除く。)以内に、書面により、市長に対して非選定理由の説明を求めることができるものとする。

3 市長は、非選定理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、書面により回答するものとする。

4 前3項に掲げる事項については、第14条の説明書において明らかにするとともに、第2項に掲げる事項については、第1項の通知においても明らかするものとする。

5 第1項の通知は、前条第2項の通知と同時に行うとともに、非選定理由については、第13条第1項第3号の提案書提出者を選定するための基準若しくは同項第4号の技術提案書を特定するための評価基準の各項目のいずれの観点から特定しなかったかを明らかにするものとする。

6 市長は、第3項の回答内容を前条第2項の選定委員会に報告するものとする。

(準用規定)

第17条 第7条から第12条までの規定は、公募型において準用する。

第4章 補則

(選定結果の公表)

第18条 市長は、第9条第1項及び第15条第1項の規定に基づき提案書提出者を選定したときは、契約締結後、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 業務名

(2) 所管部局又は課名

(3) 応募総数及び提案書提出者の選定数

(4) 契約の相手方の氏名

(5) その他必要な事項

2 前項の公表をする場合においては、雲南市建設工事入札結果等閲覧規定(平成17年雲南市訓令第28号)を準用する。

附 則

この訓令は、平成18年9月1日から施行する

附 則(平成19年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月8日訓令第31号)

この訓令は、平成20年12月8日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年11月25日訓令第24号)

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

別表第1(第5条第1項及び第15条第1項関係)

提案書提出者を指名又は選定する基準数

発注する業務の予定価格

基準数

2,000万円以上

10者以上

500万円以上2,000万円未満

8者以上

500万円未満

6者以上

別表第2(第9条関係)

提案課題

評価項目(標準)

標準配点

(配点の調整範囲)

1 提案の的確性

土地利用に関する提案

30点

(20~40点)

ゾーニング(導線計画等)、空間構成に関する提案

環境対策に関する提案

ユニバーサルデザイン、障害者・高齢者等への配慮に関する提案

2 提案の創造性

意匠に関する提案

20点

(10~30点)

景観形成に関する提案

3 提案の実現性

経済性(イニシャル及びランニングコストの縮減等)に関する提案

20点

(10~30点)

工法・素材に関する提案

4 提案者の実績等

管理技術者の経験等

20点

(10~30点)

担当技術者の経験等

事務所としての同種・類似の業務実績

事務所としての受賞暦

5 業務の実施方針

取組体制

10点

(5~15点)

配慮した事項

合計

100点

※ 上記内容を参考に、発注業務に適した評価項目を加除修正し設定する。

※ 加除修正参考例

提案課題

評価項目(加除修正例)

1 提案の的確性

業務の理解度は十分か

業務の実施手順は妥当か

検討項目の内容は具体的で量も妥当か

手持業務量は適当か

2 提案の創造性

施設計画とそのコンセプトが明確か

発注者の指示等を的確に理解し、手戻り、ミス等が少ないか

3 提案の実現性

特定テーマに対する取組姿勢が明確でかつ適切か

(環境への配慮、合意形成、景観への配慮等)

5 業務の実施方針

シンポジウム・フォーラム等の実施計画

別表第3(第15条関係)

技術提案書提出者を選定するための基準

評定項目

評価の基準

指標

経営規模

経営規模は妥当であるか

資本金、売上高

業務遂行力

業務遂行体制は妥当か

企業の技術者数及び資格等

履行保証力

履行保証に関し能力が担保されているか

自己資本比率

かし担保力

かしに対する責任がとれるか

賠償責任保険の加入の有無

業務執行に係る技術力

当該業務を遂行するために必要な知識・経験を有しているか

同種・類似業務の実績

地域精通度

業務対象エリアの情報を熟知しているか

近隣エリアにおける過去の業務実績

専任性

当該業務に専念できる時間及び体制が確保されているか

手持ち業務量

倫理観

社会的貢献度が有るか

ISO14001の取得状況等

※ 上記内容を参考に、発注業務に適した評価項目を加除修正し、各項目ごとに数値化による点数配分を設定する。

※ 加除修正する項目としては、有資格者名簿登載の有無、再委託等の有無、保有する技術職員の数若しくは資格の状況等適宜設定する。

画像

画像画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市プロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きに関する実施要領

平成18年9月29日 訓令第37号

(平成26年12月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年9月29日 訓令第37号
平成19年3月27日 訓令第3号
平成20年12月8日 訓令第31号
平成24年3月28日 訓令第8号
平成26年11月25日 訓令第24号