○出産育児一時金受領委任取扱い要綱

平成18年9月29日

告示第229号

(趣旨)

第1条 雲南市国民健康保険被保険者の分娩にかかる費用負担の軽減を図り、出産育児一時金の円滑な支給を行うため、被保険者と医療機関等との受領委任に基づく取扱いにかかる要綱を定める。

(資格及び対象者)

第2条 現に被保険者資格を有し、雲南市国民健康保険条例(平成16年雲南市条例第167号)第7条に規定する出産育児一時金の支給対象者であること。

(申請)

第3条 前条の規定に該当し、出産育児一時金受領委任の適用を受けようとする者は、出産予定日までに様式第1号により医療機関等の同意を得て申請することが出来る。

(承認)

第4条 出産育児一時金受領委任の申請がなされたときは、速やかに承認・不承認を決定し、様式第2号により医療機関等に対し通知しなければならない。

(出産の確認)

第5条 医療機関等は、分娩後に雲南市に対し出生証明書類の写しを送付するものとする。

(支払方法)

第6条 第4条による承認を受けた被保険者について、前条の書類の確認ができた場合において、速やかに医療機関等の指定による口座に振り込むこととする。

(限度額)

第7条 雲南市国民健康保険条例第7条に定める額とする。

(取消し)

第8条 出産育児一時金にかかる受領委任の承認を受けた者が、出産以前に雲南市の国民健康保険資格を喪失しているなど第2条に定める受給資格のないことが判明したときは、当該承認が取消されたものとする。

(その他の取扱い)

第9条 事務の取扱いなど要綱に定めのないことは、要領に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行するものとする。

附 則(平成20年12月25日告示第276号)

この告示は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第177号)

(施行期日)

第1条 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 公布の日以後に行われる出産育児一時金受領委任取扱い要綱の一部を改正する告示(平成28年雲南市告示第177号)の規定による改正後の出産育児一時金受領委任取扱い要綱(以下「新要綱」という。)様式第1号中「(上限38万円)」を削る改正規定は、附則第1条の規定の施行の日以後に請求する新要綱様式第1号の規定による請求書について適用し、同日前に請求した改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱(以下「旧要綱」という。)様式第1号の規定の適用については、出産育児一時金受領委任の適用を受けようとする者が、出産予定日までに医療機関等の同意を得て申請を行う場合における旧要綱様式第1号中「(上限38万円)」とあるのは、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

旧要綱第3条

旧要綱第3条様式第1号中(上限38万円の部分)

雲南市国民健康保険条例(平成16年雲南市条例第167号)第7条第1項の規定による出産育児一時金の支給額及び同項ただし書に規定する加算額を上限とする額は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められる場合における雲南市国民健康保険条例施行規則(平成16年雲南市規則第83号)第15条に規定する加算額とする。

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出産育児一時金受領委任取扱い要綱

平成18年9月29日 告示第229号

(平成28年4月1日施行)