○雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱

平成18年12月25日

告示第235号

(目的)

第1条 雲南市地域活動支援センターⅡ型事業(以下「事業」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、障害者等に創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業(以下「基礎的事業」という。)を行うとともに、在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条 基礎的事業の他に、地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービス事業を実施する。

(職員配置)

第3条 事業の職員配置は、基礎的事業に2名以上の職員を配置し、その他の職員として1名以上を配置し、うち1名以上を常勤とする。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第5条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、雲南市地域活動支援センターⅡ型事業利用申請書(様式第1号)を雲南市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(決定)

第6条 所長は、前条の規定による申請を受理したときは、別表に定める事項により障害程度区分を決定し、利用の可否を雲南市地域活動支援センターⅡ型事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条 前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは雲南市地域活動支援センターⅡ型事業利用変更届(様式第3号)を所長に提出するものとする。

(決定の取消)

第8条 所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第4条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 所長は、前項の規定による取消しを行うときは、雲南市地域活動支援センターⅡ型事業利用取消通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(事業の委託)

第9条 市長は、この告示の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第10条 前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この告示の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(実績報告)

第11条 受託者は、委託期間が満了したときは、所定の事業実績報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

(利用料)

第12条 利用者は、利用料として次の各号に定める額を委託事業者に支払うものとする。

(1) 入浴、送迎サービスを利用する者は、事業に要する経費の1割

(2) 給食サービスを利用するもので、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)附則第11条第2項に規定する利用者負担の軽減を受ける者は、事業に要する経費の1割

(3) 前各号以外で、サービス利用に係る実費として委託事業者が定めた額

第12条の2 前条第1号及び第2号の負担上限額は法の規定を準用する。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日告示第125号)

この告示は、平成19年7月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月21日告示第233号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第84号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 第1条(第12条の2中「、第2号」を「及び第2号」に改める部分に限る。)

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第6条関係)

1 身体障害者

(1) 障害の程度による単価の区分の内容

区分

障害の程度

区分1

食事、排せつ、入浴及び移動のうち3つ以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度又はこれに準ずる程度

区分2

食事、排せつ、入浴及び移動のうち3つ以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度又はこれに準する程度

区分3

区分1及び区分2に該当しない程度

(2) 日常生活動作についての支援度合の判断基準

項目

支援度合

判断基準

食事

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

おかずを刻んでもらうなど一部介助を要する。

排せつ

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

便器に座らせてもらうなど一部介助を要する。

入浴

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

体を洗ってもらうなど一部介助を要する。

移動

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

手を貸してもらうなど一部介助を要する。

(3) 留意事項

・視覚障害1級、聴覚障害2級、音声機能・言語機能障害3級の者は、原則として、区分2における「これに準ずる程度」に該当するものとして取り扱うとともに、これらの者であって、他の身体機能の障害を併せもつことにより、食事、排せつ、入浴及び移動のうち3つ以上の日常生活動作について一部介助を必要とするものは、区分1における「これに準ずる程度」に該当するものとして取扱うこと。

・食事、排せつ、入浴及び移動の各日常生活動作のそれぞれについて、やや時間がかかっても介助なしに1人で行える場合は、一部介助に該当しないものとして取扱うこと。

2 知的障害者

(1) 障害の程度による単価の区分の内容

区分

障害の程度

区分1

食事、排せつ、入浴及び移動のうち3つ以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度若しくは行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度

区分2

食事、排せつ、入浴及び移動のうち3つ以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度若しくは行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度

区分3

区分1及び区分2に該当しない程度

(2) 日常生活動作等についての支援度合の判断基準

項目

支援度合

判断基準

食事

全介助

食事の準備、摂食行為、後片づけについて、つききりで介助等の支援を必要とする。

一部介助

食事の準備、摂食行為、後片づけについて、常に見守り等の支援を必要とする。

排せつ

全介助

排せつや失禁の後始末について、つききりで介助等の支援を必要とする。

一部介助

排せつや失禁の後始末について、常に見守り等の支援を必要とする。

入浴

全介助

洗身・洗髪、浴槽の出入りについて、つききりで介助等の支援を必要とする。

一部介助

洗身・洗髪、浴槽の出入りについて、常に見守り等の支援を必要とする。

移動

全介助

目的地に着くまでつききりで手を引くなどほぼ全面的な支援を必要とする。

一部介助

目的地に着くまでに見守りや時々声をかけるなど部分的な支援を必要とする。

健康管理

全面的な支援

薬の飲み忘れや飲み過ぎ・飲み残しがないよう常に服薬管理を必要とする。

又はてんかんや糖尿病、腎不全等の慢性疾患を併せ持つことにより、通院や健康状態の把握に常に支援を必要とする。

金銭管理

全面的な支援

金銭を財布にしまっておくことや数百円程度のお金の出し入れにも制限がある等、金銭の管理に関わる行為の全てにおいて支援を必要とする。

人間関係の調整

全面的な支援

他の入居者との人間関係を築く等の調整や、トラブルの仲裁等にほぼ毎日支援を必要とする。

行動障害

著しい

あり

下記のうちいずれかの行動への対応をほぼ毎日必要とする。

下記のうちいずれかの行動への対応を週1、2回程度必要とする。

① 強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動

② 睡眠障害や食事・排せつに係る不適応行動

③ 自傷行為や他人、物に対する粗暴な行為

3 精神障害者

1 身体障害者、2 知的障害者の判断基準を準用する

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雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱

平成18年12月25日 告示第235号

(平成28年4月1日施行)