○雲南市相談支援事業実施要綱

平成18年12月25日

告示第237号

(目的)

第1条 雲南市相談支援事業(以下「事業」という。)は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、雲南市とする。

2 市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談支援事業者に委託することができる。

(利用対象者)

第3条 相談支援事業の対象者は、地域において生活支援を必要とする身体障がい者(児)、知的障がい者(児)、重症心身障がい者(児)、精神障がい者のほか発達障がい、高次脳機能障がい等各種の障がい当事者及び関係者等とする。

(事業の内容)

第4条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 障がい者相談支援事業

(2) 特別相談支援事業

(3) 基幹相談支援センター事業

2 障がい者相談支援事業は、障がい者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 福祉サービスの利用援助に関する業務

(2) 社会資源を活用するための支援に関する業務

(3) 社会生活力を高めるための支援に関する業務

(4) ピアカウンセリングに関する業務

(5) 権利の擁護のために必要な援助に関する業務

(6) 専門機関の紹介に関する業務

3 特別相談支援事業は、前項の障がい者相談支援を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を市に配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。障がい者相談支援事業は、障がい者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 専門的な相談支援等を要する困難ケース等への対応

(2) 市内の相談支援体制の整備状況、ニーズ等を勘案した相談支援事業実施計画の作成に関する業務

4 基幹相談支援センター事業は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) ライフステージ・障がい種別に応じた総合相談業務

(2) 人材育成及び市内相談支援事業者のスキルアップ支援業務

(3) 地域生活支援事業(計画相談支援対象外)利用に係る利用計画作成業務

(4) 身体・知的相談員や民生委員等との連携による、相談支援事業の推進業務

(5) 権利擁護・成年後見制度利用支援業務

(6) 地域移行・地域定着支援推進業務

(7) サービス等利用計画の精査業務

(8) 地域自立支援協議会の有機的活動推進業務

(配置職員)

第5条 障がい者相談支援事業者(以下「事業者」という。)は、事業の実施に当たり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)1名以上を配置しなければならない。

2 事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを従事させなければならない。

3 特別相談支援事業にあっては、障がい者の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカーで市長が相談支援機能を強化するために必要と認めた者とする。

4 基幹相談支援センター事業にあっては、その中核的役割を担うため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を従事させなければならない。

(地域自立支援協議会)

第6条 市長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障がい者福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、雲南市地域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)を設置する。

2 自立支援協議会の委員は、相談支援事業者、障がい福祉サービス事業者等で構成し、必要に応じて保健・医療機関、教育・雇用関係機関、企業、学識経験者等の参加を求めることができる。

3 自立支援協議会は、他の市町村と共同で設置することができる。

(遵守事項)

第7条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

2 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5 事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6 事業者は、事業を行う事務所を雲南市の交通利便の整った場所に設置しなければならない。

(利用料)

第8条 利用料は、無料とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年9月27日告示第298号)

この告示は、公布の日から施行する。

雲南市相談支援事業実施要綱

平成18年12月25日 告示第237号

(平成25年9月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月25日 告示第237号
平成25年9月27日 告示第298号