○雲南市移動支援事業実施要綱

平成18年12月25日

告示第239号

(目的)

第1条 雲南市移動支援事業(以下「事業」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、屋外での移動が困難な障害者等(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条 雲南市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる種類の支援を行うものとする。

(1) 個別支援型 個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援

(2) グループ支援型 屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援

(3) 短期入所サービス送迎型 短期入所サービスを利用する障害者の送迎に係る支援

(4) 通学支援型 特別支援学校への通学のための通学支援

(5) 通所支援型 障害者福祉施設への通所による日中活動サービス利用支援

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等及び法第19条第3項の規定により支給決定した障害者等であって、次の各号に掲げるものとする。

(1) 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると所長が認めた者

(2) 短期入所サービスを利用する障害者で送迎の必要があると所長が認めた者

(3) 特別支援学校への通学をする障害者で送迎の必要があると所長が認めた者

(4) 障害者福祉施設への通所による日中活動支援サービスを利用する障害者で送迎の必要があると所長が認めた者

(申請)

第4条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、雲南市移動支援事業利用申請書(様式第1号)を所長に提出するものとする。

(決定)

第5条 所長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を雲南市移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは雲南市移動支援事業利用変更届(様式第3号)を所長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条 所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 所長は、前項の規定による取消しを行うときは、雲南市移動支援事業利用取消通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(事業の委託)

第8条 市長は、この告示の目的を達成するため、事業を障害者等の福祉に熱意のある者に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条 前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この告示の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(実績報告)

第10条 受託者は、委託期間が満了したときは、所定の事業実績報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

(利用の方法)

第11条 利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を委託事業者に提示し、委託事業者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第12条 利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を委託事業者に支払うものとするが、負担上限額は法の規定を準用する。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成21年6月30日告示第154号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第84号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第3条(第9条中「この規則」を「この告示」に改める部分に限る。)

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市移動支援事業実施要綱

平成18年12月25日 告示第239号

(平成28年4月1日施行)