○雲南市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年12月25日

告示第243号

雲南市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成16年雲南市告示第36号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 雲南市生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対し、短期間の宿泊により、日常生活等に関する支援・指導を行うとともに、体調調整を図り、要介護状態への進行を予防するとともに家庭生活の安定が図られるようにすること及び関係機関、団体と連携を保ち、地域保健福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は雲南市とし、事業の実施に当たっては、利用対象者及び利用料の決定及び利用証の交付以外の業務を市長が適当と認める社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託する。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 心身の障害、傷病等の理由等により日常生活を営むのに援助が必要であるとともに、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に定める要介護者又は要支援者(以下「要介護等」という。)に認定されない高齢者

(2) その他市長が必要と認めた者

(利用の期間)

第4条 利用の期間は、原則として年間14日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者は、在宅福祉サービス利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 前項にかかわらず、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、利用申請手続等は、事後でも差し支えないものとする。この場合、手続はできるだけ速やかに行うものとする。

(利用の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請を受けた場合は、その必要性を審査し、利用の可否を決定しなければならない。

2 市長は、前項により利用の可否を決定したときは、その旨を在宅福祉サービス利用決定・変更通知書(様式第2号。以下「決定・変更通知書」という。)又は在宅福祉サービス利用却下・取消通知書(様式第3号。以下「却下・取消通知書」という。)により申請者に通知するものとする。なお、利用を決定した場合は、短期入所利用証(様式第4号。以下「利用証」という。)を申請者に交付するものとする。

3 市長は、前項により利用を決定した場合は、短期入所依頼書(様式第5号)を受託者に送付するものとする。

4 利用証の有効期限は、交付の日の属する年度の末日とする。

5 市長は、利用を決定したときは、在宅福祉サービス利用者台帳(様式第6号)に記録しておかなければならない。

(申請の却下及び利用の取消)

第7条 市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、申請を却下し、又は利用を取り消すことができる。

(1) 感染のおそれのある疾患のある者

(2) 医療機関等での特別な治療を必要とする者

(3) その他市長が不適当と認めた者

2 市長は、前項の決定をしたときは、却下・取消通知書により申請者及び受託者に通知するものとし、利用証を回収するものとする。

(異動の届出)

第8条 この事業の利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、在宅福祉サービス利用変更届(様式第7号)又は在宅福祉サービス廃止届(様式第8号)により市長に届けなければならない。

(1) 転出した場合

(2) 死亡した場合

(3) 福祉施設に入所した場合

(4) 医療機関に入院した場合

(5) 要介護等に認定された場合

(6) サービスを受ける必要がなくなった場合

(7) その他利用者から利用の変更又は廃止を希望する申出があった場合

2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により前項第1号又は第2号の事由による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく前項の規定による届出があったものとみなす。

3 市長は、前項の規定により利用の変更又は廃止の届出があった場合は、決定・変更通知書又は在宅福祉サービス廃止決定通知書(様式第9号)により利用者及び受託者に通知するものとし、利用証を回収するものとする。

(実績報告等)

第9条 受託者は、在宅福祉サービス月例報告書(様式第10号)を月ごとに作成し、速やかに市長に提出するものとする。

2 委託契約期間が終了した場合は、在宅福祉サービス実績報告書(様式第11号)を作成し、速やかに市長に提出するものとする。

(事業の運営等)

第10条 受託者は、この事業に係る経費と他の事業に係る経費とを明確に区別するとともに、利用回数等を記録し、経理に関する帳簿等必要な書類を整備しなければならない。

2 受託者は、事業実施に当たり、利用者の健康及び衛生管理に十分配慮するものとする。

(職員の配置)

第11条 この事業を行うため、受託者は、あらかじめ管理責任者を定めるとともに、市長と協議の上必要な職員を配置するものとする。

(利用対象者の移送)

第12条 利用対象者の移送は、原則として当該利用対象者の介護者が行うものとする。

(利用料等)

第13条 利用者はサービスの提供を受けたときは、別表に定める利用料を市長に納めるものとする。

2 市長は、利用料の徴収業務を受託者に行わせることができる。

3 市長は、委託料を受託者と協議の上決定し、支払うものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月25日告示第101号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日告示第103号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

区分

利用料(1日当たり)

生活保護世帯に属する者

無料

上記以外の世帯に属する者

690円

様式 略

雲南市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年12月25日 告示第243号

(平成28年4月1日施行)