○雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年12月25日

告示第249号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、市内に住所を有する在宅の重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与すること等(以下「給付等」という。)により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は雲南市とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条 給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は除く。

(1) 給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、法第4条第1項に定める障害者のうち、同表の「対象者」欄に掲げる重度障害者等及び法第4条第1項に定める特殊の疾病である者(以下「難病患者等」という。)とする。

(2) 用具の貸与の対象となる者は、前号に掲げる重度障害者等又は難病患者等であって、市町村民税非課税世帯に属する者とする。

(3) その他重度障害者等又は難病患者であって身体の状況等により日常生活用具の給付等が必要であると雲南市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が認めた者とする。

(用具の給付等の実施)

第4条 用具の給付等の実施は、前条に規定する対象者又はこれを扶養する者からの申請に基づき実施するものとする。

2 居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)の給付については、雲南市住宅改修費給付事業実施要綱(平成25年雲南市告示第87号)に定めるところによるものとする。

3 視覚障害者用ワードプロセッサーの共同利用については、雲南市視覚障害者用ワードプロセッサー共同利用制度実施要綱(平成25年雲南市告示第88号)に定めるところによるものとする。

4 点字図書の給付については、雲南市点字図書給付事業実施要綱(平成25年雲南市告示第89号)に定めるところによるものとする。

(申請)

第5条 用具の給付等を希望する対象者又はこれを扶養する者(以下「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(調査)

第6条 福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該障害者の身体、介護及び家庭状況等必要な調査等を行い、調査書(様式第2号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第7条 福祉事務所長は、前条の調査により給付等の決定をしたときは、日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第3号)により、給付等を却下したときは、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)却下通知書(様式第4号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第8条 前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第9条 用具の貸与の決定を受けた者は、福祉事務所長との間に貸与契約書(様式第6号)に用具の貸借に関する契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

2 用具の貸与は無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が身体障害者更生援護施設等への入所その他の事情により当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(自己負担)

第10条 給付決定者は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額(以下「自己負担額」という。)は、法に基づく補装具費の支給の例による。

(費用の請求)

第11条 用具の給付等を行った業者が福祉事務所長に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する経費から前条に規定する給付決定者の自己負担額を控除した額とする。この場合、業者は請求書に給付券を添付するものとする。

2 前項による用具の購入等に要する経費は、別表の「基準額」欄に定める額の範囲内とする。

(事業の実施)

第12条 福祉事務所長は、用具の給付等を行う場合の業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模及び実績、地理的条件、及びアフターサービスの実施等を十分考慮し決定するものとする。

(譲渡等の禁止)

第13条 給付決定者は当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第14条 福祉事務所長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は給付決定者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具及び人工内耳用電池の特例)

第15条 福祉事務所長は、当該障害者の申請の手続きの利便を考慮し、収尿器を除く排泄管理支援用具及び人工内耳用電池(専用電池に限る。)については、次のとおり取り扱うことができるものとする。

(1) 暦月を単位として2ヶ月ごとに給付券1枚を交付すること。

(2) 別表の基準額(月額)の範囲内で1ヶ月に必要とする排泄管理支援用具及び人工内耳用電池(専用電池に限る。)に相当する額の2倍(2ヶ月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券を、申請1回につき3枚(6ヶ月分)まで一括交付すること。

(4) 第10条に規定する費用の負担については、給付券1枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。

(台帳の整備)

第16条 福祉事務所長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、用具の給付等については、必要な事項は福祉事務所長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(雲南市重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱及び雲南市重度障害児者日常生活用具給付等事業実施要綱の廃止)

2 雲南市重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱(平成16年雲南市告示第48号)及び雲南市重度障害児者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成16年雲南市告示第47号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の規定にかかわらず、平成18年9月30日までに申請のあった用具の給付等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月27日告示第47号)

この告示は、平成19年4月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年9月27日告示第181号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第159号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第86号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日告示第289号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年10月9日告示第285号)

この告示は、平成27年10月13日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条、第11条関係)

種目

対象者

性能

耐用年数

基準額

介護・訓練支援用具

特殊寝台※

下肢又は体幹機能障害2級以上。ただし、18歳未満の者は除く。

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

5年

154,000円

寝たきりの状態にある難病患者等

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級以上(18歳未満の児童は2級以上。常時介護を要する者に限る。)及び児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)と判定され、障害の程度が重度又は最重度の状態の者。原則として3歳以上の者に限る。

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

19,600円

寝たきりの状態にある難病患者等

特殊尿器※

下肢又は体幹機能障害1級。常時介護を要する者であって、原則として学齢児以上の者に限る。

尿が自動的に吸引されるもので、障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

67,000円

自力で排尿できない難病患者等

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上。入浴に当たって、家族等他人の介護を要する者であって、原則として3歳以上の者に限る。

障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

82,400円

体位変換器※

下肢又は体幹機能障害2級以上。下着交換等に当たって、家族等他人の介護を要する者であって、原則として学齢児以上の者に限る。

介護者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

15,000円

寝たきりの状態にある難病患者等

移動用リフト※

下肢又は体幹機能障害2級以上又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)3級以上。原則として3歳以上のものに限る。

介護者が重度身体障害者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井歩行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

159,000円

下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上。ただし、3歳以上18歳未満の者に限る。

原則として附属のテーブルをつけるものとする。

5年

33,100円

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上。原則として学齢児以上18歳未満の者に限る。

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

159,200円

下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害者であって、入浴に介助を必要とする者。原則として3歳以上のものに限る。

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

90,000円

入浴に介助を要する難病患者等

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上。原則として学齢児以上の者に限る。

障害者が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

4,450円

(手すり付き5,400円)

常時介助を要する難病患者等

T字状・棒状つえ

下肢機能障害者であって、つえを使用することにより歩行し得る者

障害者が容易に使用し得るもの

3年

3,000円

夜光材付とした場合は1,200円増

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(3級以上。移動機能障害に限る。)を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者。原則として3歳以上の者に限る。

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

60,000円

下肢が不自由な難病患者等

頭部保護帽※

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害2級以上及び児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)と判定され、障害の程度が重度若しくは最重度である者又は重度の精神障害者であって、てんかん等の発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

ア スポンジ・革を主材料

イ スポンジ・革・プラスチックを主材料

3年

ア 15,200円

イ 36,750円

レディメイドの場合は基準額の80%の範囲内とする。

特殊便器

上肢障害2級以上及び児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)と判定され、障害程度が重度又は最重度であり訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者。原則として学齢児以上のものに限る。

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

151,200円

上肢機能に障害のある難病患者等

火災警報器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)及び児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)と判定され、障害の程度重度又は最重度の状態の者

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

15,500円

自動消火器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者又は難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯)及び児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)と判定され、障害の程度重度又は最重度の状態の者

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

28,700円

電磁調理器

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)及び児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)と判定され、障害の程度が重度又は最重度の状態の者。ただし、18歳未満の者は除く。

視覚障害者又は知的障害者が容易に使用し得るもの

6年

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機※

視覚障害2級以上。原則として学齢児以上の者に限る。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

7,000円

聴覚障害者用屋内信号装置※

聴覚障害2級(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)。ただし、18歳未満の者は除く。

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

87,400円

在宅療養等支援用具

透析液加温器※

じん臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流(CAPD)による透析療法を行う者。原則として3歳以上の者に限る。

透析液を加温し、一定温度を保つもの

5年

51,500円

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者。原則として学齢児以上の者に限る。

障害者が容易に使用し得るもの

5年

36,000円

呼吸器機能に障害のある難病患者等

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者。原則として学齢児以上の者に限る。

障害者が容易に使用し得るもの

5年

56,400円

呼吸器機能に障害のある難病患者等

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者。ただし、18歳未満の者は除く。

障害者が容易に使用し得るもの

10年

17,000円

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)。原則として学齢児以上の者に限る。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

9,000円

盲人用体重計※

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)。ただし、18歳未満の者は除く。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

18,000円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な難病患者等

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの。

5年

157,500円

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置※

音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由者であって、発声・発語に著しい障害を有する者。原則として学齢児以上の者に限る。

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの

5年

98,800円

情報・通信支援用具

上肢又は視覚障害2級以上であって文字を書くことが困難な者。原則として学齢児以上の者に限る。

障害者向けパーソナルコンピューター周辺機器及びアプリケーションソフトであって障害者が容易に使用し得るもの

6年

100,000円

点字ディスプレイ※

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)であって、必要と認められる者。ただし、18歳未満の者は除く。

文字等のコンピューターの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

383,500円

点字器※

視覚障害2級以上

視覚障害者が容易に使用し得るもの(点筆を含む。)

ア 標準型

A32マス18行両面書真鍮板製

B32マス18行両面書プラスチック製

イ 携帯用

A32マス4行片面書アルミニューム製

B32マス4行片面書プラスチック製

ア 7年

イ 5年

A 10,400円

B 6,600円

A 7,200円

B 1,650円

点字タイプライター※

視覚障害2級以上。原則として本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

63,100円

視覚障害者用ポータブルレコーダー※

視覚障害2級以上。原則として学齢児以上の者に限る。

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者が容易に使用し得るもの

ア 録音再生機

イ 再生専用機

6年

ア 85,000円

イ 35,000円

視覚障害者用活字文書読上げ装置※

視覚障害2級以上。原則として学齢児以上の者に限る。

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

99,800円

視覚障害者用拡大読書器※

視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者。原則として学齢児以上の者に限る。

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

198,000円

盲人用時計※

視覚障害2級以上。(音声式時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。)ただし、18歳未満の者は除く。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

ア 触読式

イ 音声式

10年

ア 10,300円

イ 13,300円

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者又は発声・発語に著しい障害を有するものであって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者。原則として学齢児以上の者に限る。

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障害者が容易に使用し得るもの

5年

71,000円

聴覚障害者用情報受信装置※

聴覚障害者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者(18歳未満の者を含む。)

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

88,900円

人工喉頭※

音声・言語又はそしゃく機能障害者であって喉頭摘出者(電動式は、職業上真に必要な者を原則とする。)

障害者が容易に使用し得るもの

ア 笛式

イ 電動式(電池又は充電器含む。)

ア 4年

イ 5年

ア 5,000円

気管カニューレ付の場合は3,100円増

イ 70,100円

福祉電話(貸与)

難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)。ただし、18歳未満の者は除く。

障害者が容易に使用し得るもの

83,300円

ファックス(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(難聴者用電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)。ただし、18歳未満の者は除く。

障害者が容易に使用し得るもの

7,700円

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

視覚障害者であって原則として学齢児以上の者

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき入力した文章を自動的に点字変換することができ、点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

1,030,000円

点字図書※

主に、情報の入手を点字によって行っている視覚障害者(18歳未満の者を含む。)

点字により作成された図書

人工内耳外部装置

聴覚障害者であって、人工内耳を装用し5年が経過している者

人工内耳外部装置であって、障害者が容易に使用し得るもの。用具の支給において医療保険の適用を受けられないものに限る

5年

200,000円

人工内耳用電池

聴覚障害者であって、人工内耳を装用している者

人工内耳外部装置用の電池として、障害者が容易に使用し得るもの


ア 専用電池

ア 2,500円/月

イ 専用充電池

イ 20,300円/年

(専用電池と専用充電池及び充電器の併用は不可)


人工内耳用充電器

聴覚障害者であって、人工内耳を装用している者

人工内耳外部装置用電池の充電器として、障害者が容易に使用し得るもの(専用電池と専用充電池及び充電器の併用は不可)

3年

30,000円

人工内耳用イヤーモールド※

聴覚障害者であって、人工内耳を装用している者、かつ、イヤーモールドの使用が必要と認められる者

人工内耳外部装置用イヤーモールドとして、障害者が容易に使用し得るもの

9,000円

視覚障害者用地デジ対応型ラジオ

視覚障害2級以上

テレビ音声放送を受信できる機能を有し、視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

29,000円

排泄管理支援用具

ストマ用装具※

ぼうこう又は直腸機能障害者であってストマ用装具が必要と認められる者(施設入所者を含む。)

障害者が容易に使用し得るもの(皮膚保護剤及び袋を体に密着させるものを含む。)

ア 蓄便袋

イ 蓄尿袋

ア 8,600円(1月分)

イ 11,300円(1月分)

紙おむつ

ぼうこう又は直腸機能障害者であってストマ用装具を装着することができない者又は先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿器の障害又は高度の排便機能障害のあるもの及び脳原性運動機能障害かつ排尿排便の意思表示が困難な身体障害者であって、紙おむつの使用が必要と認められる者(施設入所者を含む。)。原則として3歳以上の者に限る。

障害者及び介護者が容易に使用し得るもの

紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品

12,000円(1月分)

収尿器※

ぼうこう又は直腸機能障害者であって収尿器が必要と認められる者

障害者及び介護者が容易に使用し得るもの

ア 男性用

A 普通型

B 簡易型

イ 女性用

A 普通型

B 簡易型

1年

A 7,700円

B 5,700円

A 8,500円

B 5,900円

居宅生活動作補助用具

住宅改修費

下肢、体幹機能障害者又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢機能障害2級以上の者)

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円

下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

備考 種目欄の※の種目の内、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第14条の4の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件(平成3年厚生省告示第130号)に基づいて消費税が課税されない物品については、材料仕入時に課税される消費税相当分を考慮し、別表の基準額の100分の104.8に相当する額をもって上限とし、消費税が課税される物品については、別表の基準額の100分の108に相当する額をもって上限とするものとする。

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雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年12月25日 告示第249号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月25日 告示第249号
平成19年3月27日 告示第47号
平成19年9月27日 告示第181号
平成24年3月30日 告示第159号
平成25年3月28日 告示第86号
平成26年10月3日 告示第289号
平成27年10月9日 告示第285号
平成28年3月25日 告示第145号