○雲南市強い農業づくり交付金交付要綱

平成18年12月25日

告示第252号

(趣旨)

第1条 雲南市は、次の各号に掲げる要綱に基づいて事業実施主体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業実施主体に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(1) 強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知)

(2) 強い農業づくり交付金実施要領(平成17年4月1日付け16生産第8262号生産局長等通知)

(3) 島根県強い農業づくり交付金交付要綱(平成18年4月1日付け農畜第2495号)

(4) 原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策実施要領(平成19年12月11日付け農畜第4013号)

(交付対象及び交付率)

第2条 前条に規定する経費及びこれに対する交付率は、別表第1に定めるところによる。

(交付申請)

第3条 規則第4条の規定に基づく申請書の様式は様式第1号のとおりとし、提出の期日は別に定める日までとする。

2 前項の申請書を提出するに当たって、各事業実施主体について当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。

(変更交付申請等)

第4条 規則第13条第1項の規定による申請は、様式第2号によるものとする。ただし、別表第1の重要な変更の欄に掲げる以外の軽微な変更については、この限りではない。

2 規則第13条第2項の規定による報告は、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第5条 概算払により交付を受けようとするときは、様式第3号の1(当該交付金が繰越分であるときは様式第3号の2)による概算払請求書を提出しなければならない。

(遂行状況報告等)

第6条 事業の遂行状況報告書、着工届及び竣工届の提出は、別表第2に定めるところにより行うこととする。ただし、前条の概算払請求書をもって遂行状況報告書にかえることができる。

(実績報告)

第7条 規則第14条に規定する実績報告は様式第5号の1(当該交付金が繰越分であるときは様式第5号の2)によるものとし、提出の時期は、事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は交付の決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までとする。ただし、全額が概算払により交付された場合は、交付の決定のあった年度の翌年度の4月30日までとする。

2 第3条第2項ただし書きにより交付の申請をした場合は、前項の実績報告書を提出するに当たって、同条同項ただし書きに該当した各事業主体について当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項ただし書きにより交付の申請をした場合は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)様式第6号により速やかに報告するとともに、市長の命を受けてこれを返還しなければならない。

(市長の定める財産)

第8条 規則第17条第1項第3号の規定に基づく市長の定める財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(書類の提出部数)

第9条 規則及びこの要綱によって提出する書類の部数は1部とする。

(帳簿及び証拠書類)

第10条 事業に関する帳簿及び証拠書類は、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める処分制限期間を経過しない場合においては、様式第7号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

附 則

この告示は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日告示第244号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年1月1日から施行する。

(失効)

2 この告示による改正後の第1条第4号の規定は、平成20年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年3月25日告示第117号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

区分

経費

交付率

事業実施主体

重要な変更

経費の配分変更

事業内容の変更

強い農業づくり交付金

Ⅰ 農業・食品産業強化対策整備交付金

 

 

 

 

 

1 経営力の強化

(1) 担い手の育成・確保

1 事業費

 

 

 

 

集落営農育成・確保緊急整備支援

(1) 農業用機械の整理合理化計画の策定

(2) 農業用機械の査定・処分

(3) 中古農業用機械の買い上げリース

(4) 高生産性農業用機械の新規導入

(5) 小規模基盤整備・簡易な施設の整備

1/2

雲南地域担い手育成総合支援協議会、農業協同組合、土地改良区、農業者等の組織する団体等

 

1 事業の新設又は廃止

2 事業実施主体の変更

2 産地競争力の強化

(1) 需要に応じた生産量の確保

1 事業費

 

 

 

 

産地競争力の強化に向けた総合的推進

(1) 整備事業

ア 耕種作物小規模土地基盤整備

イ 飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備

ウ 飼料基盤条件整備

エ 耕種作物共同利用施設整備

オ 畜産共同利用施設整備

カ 共同利用機械整備

キ 施設等整備附帯事業

1/2以内

市、農業協同組合、土地改良区、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体等

 

1 事業の新設又は廃止

2 事業実施主体の変更

別表第2(第6条関係)

提出すべき書類の名称

書類の提出期限

提出様式

事業遂行状況報告書

交付金の交付決定があった年度の12月31日現在の遂行状況を、当該年度の1月15日以前に提出することとする。

様式第4号の1

事業着工届

事業を着工した日から10日以内

「強い農業づくり交付金交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて」

別記様式第4号の2

事業竣工届

事業が竣工した日から10日以内

「強い農業づくり交付金交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて」

別記様式第4号の2

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雲南市強い農業づくり交付金交付要綱

平成18年12月25日 告示第252号

(平成28年4月1日施行)