○雲南市産業振興条例施行規則

平成19年3月27日

規則第29号

雲南市産業振興条例施行規則(平成17年雲南市規則第1号)の全部を次のとおり改正する。

(目的)

第1条 この規則は、雲南市産業振興条例(平成17年雲南市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 企業 営利の目的をもって継続的に経済活動を行う大企業及び中小企業をいう。

(2) 立地 企業が施設を新設し、増設し、又は移転することをいう。

(3) 施設 企業が設置する工場及び事業場(これらと併せて整備される福利厚生施設、環境施設、用排水施設等を含む)をいう。

(4) 新設 市内に施設を有しない企業が新たに施設を設置すること及び市内に施設を有する企業が当該施設と業種(日本標準産業分類に掲げる産業をいう。次号及び第8号において同じ。)を異にする施設を設置することをいう。

(5) 増設 市内に施設を有する企業が当該施設を増強すること。(当該施設と同一の業種の施設を市内の他の場所に設置する場合を含む。)をいう。

(6) 移設 市内に施設を有する企業が当該施設に代わり、当該施設と同一の業種の施設を市内の他の場所に設置することをいう。

(7) 助成対象期間 第7条に規定する申請書が受理された日から助成金の交付を申請する日までの期間をいう。

(8) 投下固定資本総額 企業の立地を行うために必要な固定資本(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。)の取得に要する経費の総額をいう。ただし、新設又は増設に伴って既存設備の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する場合における投下固定資本総額は、当該新設又は増設のため取得した固定資産本額から、休止又は廃止に伴って減少する固定資産の評価額を控除した額とする。

(9) 増加常用雇用者 認定企業が助成対象期間に新たに雇用した雇用期間の定めのない常用従業員をいう。

(10) 中小企業 資本の額又は出資の額が3億円以下の法人及び個人をいう。

(対象業種)

第3条 条例第3条に規定する市の支援を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、市長が認定したものに限る。

(1) 日本産業分類に掲げる製造業を営む者

(2) 島根県企業立地促進条例施行規則(平成4年島根県規則第43号)第2条第2号アからテに規定するソフト産業を営む者。ただし、同号テ中「知事」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(3) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項又は第3項に規定するホテル営業又は旅館営業を営む者

(対象企業)

第4条 助成措置の対象となる企業は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 前条第1号に規定する業種を営み、施設を新設又は増設若しくは移設する企業であって、次の要件に全て該当するものとする。

 工場立地の適地に立地するもの

 業績の安定性、信用度等において優良な企業体質を備えたもの

 公害防止について、必要かつ十分な措置を講じているもの

(2) 前条第2号及び第3号に規定する業種を営み、施設を新設又は増設若しくは移設する企業であって、業績の安定性、信用度において優良な企業体質を備えたもの

(立地規模の基準)

第5条 前条第1号及び第2号の規定により企業が、施設の新設を行う場合における助成措置の対象基準は、次の各号に掲げる業種の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。

(1) 製造業を営む者(中小企業は除く。)

 企業の立地を行うために必要な投下固定資本総額が1億円以上であること。

 当該事業の用に供したことに伴って増加常用雇用者数が10人以上であること。

(2) 中小企業で製造業を営む者

 企業の立地を行うために必要な投下固定資本総額が5,000万円以上であること。

 当該事業の用に供したことに伴って増加常用雇用者数が5人以上であること。

(3) ソフト産業又は宿泊業を営む者で、当該事業の用に供したことに伴って増加常用雇用者数が5人以上であること。

2 前条第1号及び第2号の規定により企業が、施設の増設又は移設を行う場合における助成措置の対象基準は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。

(1) 製造業を営む者(中小企業を除く。)

 企業の立地を行うために必要な投下固定資本総額が5,000万円以上であること。

 当該事業の用に供したことに伴って増加常用雇用者数が5人以上であること。

(2) 中小企業で製造業を営む者

 企業の立地を行うために必要な投下固定資本総額が2,000万円以上であること。

 当該事業の用に供したことに伴って増加常用雇用者数が2人以上であること。

(3) ソフト産業又は宿泊業を営む者

当該事業の用に供したことに伴って増加常用雇用者数が2人以上であること。

(申請)

第6条 条例第3条に規定する助成金等を受けようとする事業者は、あらかじめ必要な事項を記載した立地計画認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。当該申請書の記載事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(認定)

第7条 市長は前条の規定により立地計画認定申請書の提出を受けたときは、条例及びこの規則の規定に基づき、条例第6条に規定する雲南市企業立地審査会の意見を聴いて認定の可否を決定し、立地計画審査結果通知書(様式第2号の1)又は立地計画審査結果通知書(様式第2号の2)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、認定企業の立地計画等が条例に掲げる目的及び基本方針の要件に適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

(助成措置)

第8条 前条第1項の規定により認定を受けた企業(以下「認定企業」という。)に対して、雲南市企業立地促進助成金交付要綱(平成19年雲南市告示第71号)で定めるところにより、予算の範囲内で助成金等を交付するものとする。

(覚書の交換)

第9条 市及び認定企業は、必要に応じ、円滑な立地を図るための助成金等の内容及び遵守事項並びに保全に関する事項等について申合せを行い、これを確認する文書を交換することができる。

(継承)

第10条 助成金の交付を受けようとする者が相続、譲渡その他の事由により、認定企業から認定計画に係る事業の全部を継承した企業は、その認定企業の地位を継承するものとする。

2 前項の規定により、認定企業の地位を継承した企業は、その継承の日から1月以内に市長に地位継承届(様式第3号)を提出しなければならない。

(報告及び調査)

第11条 市長は、認定企業に対し、立地、営業、雇用状況等について、立地計画実施報告書(様式第4号)の提出を求め、又は実地で調査することができる。

(その他)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月24日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の雲南市産業振興条例施行規則の規定は、平成30年4月1日以後の立地計画認定申請について適用し、同日前の立地計画認定申請に係るものについては、なお従前の例による。

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雲南市産業振興条例施行規則

平成19年3月27日 規則第29号

(平成30年4月1日施行)