○雲南市企業立地促進助成金交付要綱

平成19年3月27日

告示第71号

雲南市企業立地促進助成金交付要綱(平成17年雲南市告示第18号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 雲南市産業振興条例(平成17年雲南市条例第1号。以下「条例」という。)第3条の規定による支援については、雲南市産業振興条例施行規則(平成17年雲南市規則第1号。以下「規則」という。)並びに雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(助成措置)

第2条 規則第8条の規定により認定を受けた企業に対して、規則第3条、第4条及び第5条各号に規定する要件を満たしたとき、当該年度の予算の範囲内において、次に掲げる助成金を交付する。

(1) 企業立地助成金

(2) 雇用促進助成金

(3) 用地取得助成金

(企業立地助成金)

第3条 企業立地助成金の額は、立地に係る投下固定資本総額(規則第3条第2号及び第3号に該当する場合にあっては、投下固定資本総額が1,000万円以上の場合に限る。)に対応して納付した固定資産税額に相当する額とする。ただし、雲南市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成16年雲南市条例第66号)及び雲南市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例(平成20年雲南市条例第9号)の適用を受ける促進工場等の工場生産設備等については、適用しない。

2 企業立地助成金の交付期間は事業開始に伴い、規則第4条各号に規定する助成措置の要件に至った年度以降、立地に係る固定資産税が課せられた年度より第3年度までの期間とする。ただし、投下固定資本総額が3億円以上の場合は、固定資産税が課せられた年度より第5年度までの期間とする。

3 助成金は当該事業に係る固定資産税が課された後、当該市税が完納されたとき以降に交付する。

(雇用促進助成金)

第4条 雇用促進助成金の額は、増加常用雇用者のうち、本市に在住する雇用者(雲南市内からの立地の場合は、増加する雇用者に限る。)について、増加した人数が4人までの場合は、1人につき40万円、増加した人数が5人以上の場合は、超えた人数分に応じ1人につき70万円とし、、その総額は1企業について5,000万円を超えない額とする。

2 前項の雇用促進助成金は、操業を開始した日から3年以内の期間で、1回限りの交付とする。

(用地取得助成金)

第5条 用地取得助成金の額は、企業が立地に伴い施設を設置するために購入した新たな土地の取得代金の10パーセントに別表の立地の区分欄に応じて同表の加算する助成率欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た額(その額が5,000万円を超える場合は、5,000万円)とし、操業開始後交付する。

(助成の申請)

第6条 第2条に規定する助成金の交付を受けようとする認定企業は、次の事項を記載した助成金交付申請書(様式第1号)(法人にあっては法人登記簿の謄本を添付すること。)を操業を開始した日から3年以内に市長に提出しなければならない。

(1) 工場等の所在地

(2) 事業計画の概要

(3) 申請する助成金の種類及び額

(4) 取得した固定資産の明細

(5) 常時使用する雇用者の数及び工場の増設により増加する雇用者の数(内訳として本市の在住者名簿及び雇用保険の写しを添付すること)

(6) 操業開始の年月日

(7) その他市長が定める事項(添付資料)

(交付決定及び額の確定)

第7条 市長は、前条の規定により提出のあった申請書の内容を審査し、助成金の交付の可否の決定及び額の確定を行い、助成金交付決定(確定)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条 前条の規定による申請をした認定企業は、当該申請の内容が次の各号のいずれかに該当したときは、1月以内に事業変更届(様式第3号)を市長に届け出なければならない。

(1) 前条に定める申請書(法人にあっては法人登記簿を含む。)の記載事項に変更があったとき。

(2) 事業を休廃止したとき。

(交付の取消し)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を停止し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 規則第4条に規定する各号の要件を欠くに至ったとき。

(2) 工場等の事業を休止し、若しくは廃止し、又はこれと同様の状態に至ったとき。

(3) 企業が偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けたとき。

(情報の収集)

第10条 市長は、この告示に定める助成金の交付、変更又は取消しにあたり必要があれば、固定資産税に関する情報のほか必要な情報を収集すること又はその情報を所有するものに対して情報の提供を求めることができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年10月31日までに大東町工場設置奨励条例(昭和46年大東町条例第16号)、加茂町企業立地促進条例(平成8年加茂町条例第16号)、木次町企業立地促進条例(平成15年木次町条例第4号)、三刀屋町産業振興条例(平成元年三刀屋町条例第722号)又は掛合町雇用開発促進条例(平成5年掛合町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により決定された助成措置については、なお合併前の条例の例による。

3 平成19年3月31日までに雲南市産業振興条例(平成17年雲南市条例第1号)、雲南市産業振興条例施行規則(平成17年雲南市規則第1号)、雲南市企業立地促進助成金交付要綱(平成17年雲南市告示第18号)の規定により決定された助成措置については、なお従前の例による。

附 則(平成20年7月11日告示第190号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月25日告示第277号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月28日告示第301号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第98号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市企業立地促進助成金交付要綱の規定は、平成30年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

立地の区分

加算する助成率

1 市内に事業所を有する企業の場合

5パーセント

2 投下固定資本総額が3億円以上の場合

5パーセント

3 取得する土地の面積が10,000平方メートル以上の場合

5パーセント

4 本社機能を市内へ移転又は市内で拡充する場合

5パーセント

5 特に産業の高度化に資すると認められる場合

5パーセント

6 地域経済への貢献が顕著であると認められる場合

2パーセント又は5パーセント

備考 複数の要件に該当する場合は、合算した助成率を加算する。

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雲南市企業立地促進助成金交付要綱

平成19年3月27日 告示第71号

(平成30年4月1日施行)